『中国奮闘記』 中国・上海・義烏・貿易通訳の満足館 January 2012 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31                       Profile ニックネーム やさしい館長 上海 在住歴 5年以上 中国、　義烏　で　何かをしたいと、考えておられるかたへ、、ぜひ、　満足館へ、、、 心より　お待ちいたしております Recent Entries 第１４７１回　もう、誰も信用できない 第１４７０回　日本との関係 第１４６９回　中国の現状 第１４６８回　そんな、バカな〜 第１４６７回　新ビジネス 第１４６６回　少し「Ｈ」な、お話 第１４６５回　日本との関係 第１４６４回　中国の自慢 第１４６３回　中国の現状 第１４６２回　世界との関係 第１４６１回　ベトナム編 第１４６０回　日本との関係 第１４５９回　中国の現状 第１４５８回　世界との関係 第１４５７回　中国の現状 第１４５６回　ベトナム編 第１４５５回　中国の自慢 第１４５４回　そんな、バカな〜 第１４５３回　日本との関係 第１４５２回　近所のできごと（ベトナム） 第１４５１回　世界との関係 第１４５０回　ベトナム編 第１４４９回　中国の現状 第１４４８回　世界との関係 第１４４７回　ベトナム編 第１４４６回　中国の現状 第１４４５回　日本との関係 第１４４４回　そんな、バカな〜 第１４４３回　中国の現状 Archives 2012年01月 2011年12月 2011年11月 2011年10月 2011年09月 2011年08月 2011年07月 2011年06月 2011年05月 2011年04月 2011年03月 2011年02月 2011年01月 2010年12月 2010年10月 2010年09月 2010年08月 2010年07月 2010年06月 2010年05月 2010年04月 2010年03月 2010年02月 2010年01月 2009年12月 2009年11月 2009年10月 2009年09月 2009年08月 2009年07月 2009年06月 2009年05月 2009年04月 2009年03月 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19日、西安市長安区書香路のマンホールが一晩で全部盗まれ、道路の清掃員が皆の安全のために木の枝を差し込んだ。 その３ 路上で猫を焼いて食べる警察官…市民の怒りに当局否定＝広東 サーチナ 12月22日(木)14時28分配信 　広東省の東莞市洪梅公安分局（警察署）のゲート前の路上で21日正午ごろ、十数人の男性が猫を焼いて食べた。いずれも制服姿で、食後に公安分局に入っていったため、「警察官にあるまじき行為」として市民の批判が高まった。警察側は「警察官とは考えられない。警備員だったのだろう」と表明した。南方都市報道が報じた。 　男性十数人が公安分局前の道路で、レンガを使って簡単なかまどに鉄板をのせ、大量の稲わらを用意して、火をくべた。猫は捕殺したばかりで、稲わらの火で毛を処理してから鉄板焼きにした。 　たまたま記者が通りかかった。周囲の見物人に聞くと「食事の最中さ」、「猫は殺したばかり」などの説明が帰ってきた。写真撮影をすると、猫を食べていた男性の一部は逃げたという。その後、男性らは警察署内に引き上げた。 　男性らの行為に対して「あまりにも残酷」、「路上で猫を殺すなどもってのほか」などの批判が殺到した。インターネットでは「猫を食べる」行為そのものに対する非難もあるが、「あなたに、食べることを制限する権利はない」との反論も寄せられた。 　洪梅公安分局は「路上の猫食い」について、「警察官とは考えられない」と表明した。制服を着用していたことについては、「警備員と思われる。ただし、警察が雇っていた警備員か（別の）企業の警備員であるかは調査中」という。 　同分局の責任者は「警察のイメージを損ねる行為であり、もしも警察が雇った警備員と判明すれば解雇する」と述べた。（編集担当：如月隼人） その４ 運送中に冷蔵庫が落下、すべて略奪され途方に暮れる運転手＝中国 サーチナ 12月30日(金)11時24分配信 　上海から湖北省武漢に冷蔵庫を運送中のトラックが高架に接触し、運転手が救助を待っているあいだに、路上に落下した冷蔵庫がすべて略奪される事件が発生した。中国メディアの捜狐網が29日付で報じた。 　事故を起こしたトラックは全長17．5メートルの大型貨物車だった。26日に上海の物流会社から236台の冷蔵庫を預かり、8200元（約10万円）の運送費で武漢市まで運ぶ予定だった。 　上海を出発してから2日をかけて、ようやく武漢付近までたどり着いた時だった。高さ4．8メートルの高架を通過するため、トラックはゆっくりと高架下を走行していたが、荷台の後方は高架よりも高かったため、高架に激しくぶつかってしまった。 　運転手が停車して確認したところ、冷蔵庫6台が地面に落下し、荷台の36台も損傷を受けていた。その後、運転手は落下した冷蔵庫の輸送を手伝ってもらおうと、救助の連絡をしていると、2台の白いセダン車が停車し、数人の男性が降りてきて、続々と冷蔵庫をセダン車に運んで持ち去ってしまったという。 　運転手は「わたしが1人を制止すると別の人が盗みに来る。泥棒の数が多く、わたしはなすすべなく落下した冷蔵庫をすべて略奪されてしまった」と述べた。 　運転手によると、盗難にあった6台の冷蔵庫は容量が240リットルで、1台あたり3000元（約3万7000円）だという。（編集担当：及川源十郎） その５ ＜最も残酷な中国料理その7＞生きたカモの水かき鉄板焼き Record China 1月7日(土)18時22分配信 拡大写真 日本でもカモ串、カモのローストなどカモのいろいろな料理がある。だが、日本では食材として使わないカモの足の裏焼が中国では残酷料理のリストに載っている。資料写真。 日本でもカモ串、カモのローストなどカモのいろいろな料理がある。だが、日本では食材として使わないカモの足の裏焼が中国では残酷料理のリストに乗っている。 火に掛けた鉄板に調味料を塗り、カモを載せる。だんだん鉄板が熱くなると、カモは熱さに耐えられなくなり鉄板の上で行ったり来たり飛び跳ねる。時間が経っても、カモは生きているが足はすでに火通し済み。残酷にもカモの足だけを切り取り、盛りつけ提供する。足以外は別の料理に使う。（翻訳・編集/kurenai）　 第１４７０回　日本との関係 [2012/01/28 08:45] その１　 世界に羽ばたく「和僑」　再びリーダーとして輝きを 2012/01/04 12:41更新 この記事に関連するフォト・情報 　【Ｔｈｅ　リーダー】 　香港の摩天楼を望むビクトリアハーバーの会員制クラブ。 　香港ビジネス界の“成功者”が集うこのクラブのメンバーに名を連ねる日本人経営者がいる。香港で建材などの輸出入を手がける太陽商事の筒井修会長（６８）だ。 関連記事 記事本文の続き　筒井氏は平成１１年に香港で起業、年商５億円規模の会社に育てた。同時に香港を本部に、世界２０カ国・地域に広がる日本人起業家のネットワーク「和僑会」の会長を務める。 　「和僑」は中国経済のパワーを象徴する「華僑」をもじったものだが、個のつながりを強め、和を尊ぶ意味を込めて、日僑ではなく和僑と名付けた。 　◆縮み志向の日本人 　「島国に閉じこもった縮み志向の日本人が増えている。海の向こうから日本を変えてみせようじゃないか」 　現地の若手経営者をクラブに招いた彼は、こうハッパをかける。 　「ＳＡＭＳＵＮＧ（サムスン）」「ＬＧ」−。香港のみならず、世界のショッピングアーケードでは、韓国製品が幅をきかせ、日本製品は存在感が薄い。 　高品質の「メードインジャパン」が世界を席巻したのは過去のことだ。 　筒井氏は香港の地で、円高や新興国の追撃に苦しむ日本の大企業が、海外市場で負け続ける現状を目の当たりにしてきた。 　「このままでは日本は経済的な敗戦を迎えてしまう」と強い危機感を抱く彼は従来型ではない新たなリーダーの出現を期待する。 　「これからは『個』の強さを持った新たな日本人が必要だ。大企業の看板だけでは世界で太刀打ちできない」 　■「日本の再建は使命」 　太陽商事の筒井会長は、もともとは名門デパートのサラリーマンだった。５人兄弟の長男として三重県に生まれ、鉄工所で学費を稼ぎながら大学を卒業し、名古屋の名鉄百貨店に入社した。だが「人一倍汗をかいてきた」自負のある彼にとって、名門ゆえの「大名商売」は違和感を覚える日々だった。 　そんな彼に転機が訪れたのは、名鉄百貨店が香港を撤退したときだった。駐在員だった彼は、香港に根を下ろす決断をしたが、華僑の商習慣に圧倒されることになる。 　◆地縁血縁の絆 　全世界に散らばる華僑は２千万人とも４千万人ともいわれている。数多くの国で経済を牛耳っている華僑は、地縁、血縁の絆が強く、「信頼を得て『家族』に入れてもらえなければ商売ができなかった」。 　筒井氏は「中国の土になる」覚悟で、駐在員は寄りつかない市場の片隅にある食堂に通い詰めた。香港行きに反対して日本に残っていた妻を説得し、中国人パートナーと家族ぐるみの付き合いを深めた。「この地から逃げない」ために。 　折しも香港の不動産価格が急上昇し、開業資金が手に入るなど運も味方した。今では、中国・青島に千人規模の建材工場を共同経営するまでになった。 　「これまで培った経験を伝えたい」 　平成１６年に、香港在住の日本人経営者７人で、交流グループとして和僑会を立ち上げた。 　世界各国には、「日本人会」があるが、多くは大企業駐在員の交流の場だ。話題は「帰国後の子供の教育や日本食レストランの場所」などが中心で、筒井氏のように現地で踏ん張る日本人の居場所はほとんどなかった。 　和僑会は世界中に人脈を張り巡らせる華僑を手本に、ビジネス情報や中国人との付き合い方などを本音で話し合う「寄り合い所」的な存在となった。会員も、２０カ国・地域で２千人になり、近くパリでも支部が発足する。 　「和僑には日本を再建する使命がある」。筒井氏はこう言い切る。 　 その２　　　つづき ◆海外起業指南 　「和僑」は２０年以降、東京、関西、沖縄など国内８カ所に拠点を広げ、海外雄飛を目指す者が続々と名乗りを上げている。 　東京・九段の靖国神社に隣接するマンションに東京和僑会の事務所がある。「東京随一のパワースポット」と語る同会の三浦忠会長（４６）は、和僑を日本から支援するもう一人のリーダーだ。旅行会社に勤務しながら、台湾人経営者との交流を深めた。船舶部品を製造する小さな町工場を経営していた台湾人が、華僑ネットワークを活用し、世界市場で一気にシェアを伸ばすなど、そのダイナミックさを肌で感じてきた。 　熱気あふれる台湾から帰国して感じたのが、閉塞（へいそく）感の漂う日本の姿だった。パスポートを持たない若者も増え、「どんよりとしたぬるま湯の中に生きているようだ」と話す。 　彼は昨年１月、和僑を目指す学生の集まり「和僑ＥＧＧ（エッグ）」を立ち上げた。「和僑と交流して何かを感じ取ってほしい」。その志に呼応するように、メンバーの一人は大学を休学し、上海に渡航。和僑会の支援を受け、ベーグル店の開店準備に入った。 　和僑ＥＧＧメンバーの大学生、有馬大暉さん（２１）も「海外起業は怖くない。閉塞感ある日本に籠もる方が危機感を感じる」と語る。有馬さんは今春、フィリピンの企業で実務経験を積むインターンシップに参加する。 　早大大学院で和僑研究を行う堀内弘司氏（５０）は「日本企業では働く喜びを見いだしにくい。和僑の拡大は時代観がそうさせた」と指摘する。 　経済大国への道を歩む中国やインドが「華僑」や「印僑」を通じ、ビジネスを拡大させているように、「和僑」の育成が日本の力になる。 　和僑がさらに羽ばたけば、日本が再びアジアのリーダーとして輝きを放つはずだ。（「ザ・リーダー」取材班） 　■女性は「ガンジー」　男性「信長」　ネット調査から 　産経新聞のネット調査では、７人の名前を示して「リーダーと聞いて思い浮かぶタイプ」を尋ねたところ、英国からの独立運動を暴力ではなく「非暴力」「不服従」で指導したインドのマハトマ・ガンジーに３８％という圧倒的な支持が集まった。次いでトップダウン型の織田信長が１９％と２位になった。２人を挙げた回答を性別でわけると支持層が大きく異なっていた。 　例示した７人の中から、ガンジーを挙げた人は、男性が３６％、女性は４４％。信長を挙げた人は、男性２１％、女性１３％。ガンジーのような非暴力性を思い浮かべる人は女性が多く、信長のような激しいタイプを思い浮かべる人は男性に多かったことになる。 　３位だったのは、強烈なカリスマ性で人々を引きつけている北野武。男性が１７％、女性が２０％と、先に挙げた２人に比べると、男女での大きな差はなかった。 その３ 「中国料理を食べ、中国男性に嫁ぐ」　日本人女性に流行？　＝中国 サーチナ 1月6日(金)8時52分配信 　中国メディアの中国新聞社が5日付で「現在、日本人女性のあいだでは、中国料理を食べ、中国人男性と結婚するのが流行している」と報じた。経済が世界的に低調であるなか、中国経済が好調であることなどがその理由だという。 　日本では中国人男性がますますもてはやされ、日本人女性の好意を受けている。ある有識者は、「日本人女性は、中国経済が成長し中国人がますます裕福になっているのを見て、中国人男性にねらいを定めている」と述べた。 　続けて、「日本は現在、女性のほうが男性よりも積極的になっている。日本人男性はいくら思いやりがあって家事ができようとも、あるいは仕事に励んでお金を稼ごうとも中国人には及ばない。なぜなら中国人に市場を奪われ、今の日本人男性は卑屈になってしまっているから」と主張した。 　また記事は、日本のテレビ局に所属するアナウンサーを取り上げ、女性という立場で、「ただ優れた人を夫として選んだだけ」と述べていることを紹介した。 　さらに、中国人男性と結婚した国会議員秘書の女性も紹介し、「日本人男性は男尊女卑がひどいため」と報じた。（編集担当：及川源十郎） その４ 中国人留学生がマンガで描く日本〜ひとり暮らし、夜の怪奇現象 サーチナ 1月6日(金)16時52分配信 　留学生活をまっとうしようとしたら、結構大変だ。日本語学校から大学などに、可能であれば大学院にも進学したい。留学生にとって、将来へのパスポートとなるのは、なんと言っても学位だ。 　ということで「脳残」君。毎日のように予習・復習に励むのだが、勉強机にゴキブリがうろちょろすることもしばしば。朝起きれば、ベッドの中に押しつぶされたゴキブリ。ある日のこと、弁当箱を洗わずに、蓋（ふた）をきちんと閉めずに放置した。 　翌朝見て、身の毛がよだった。弁当箱の中にはゴキブリがびっしり、うじゃうじゃ。0．5秒後には、ごみ箱に投げ捨てた。 　中国でも、日本は「清潔な国」として有名だ。ところがなぜ、部屋がゴキブリであふれるのか。「脳残」君はとっくりと考えた。そして、理解した。 　中国にいたときと同様、食べ残しは台所の流しに入れる。ごみ箱にそのまま投げ込む生ごみも多い。そしてほったらかし。格好の「温床」だ。ゴキブリを増やしていたのは自分だった。いくら退治しても、追いつくわけがない。 　考えてみれば、日本人は食べ残しを嫌う。食べ残した場合でも、きちんと始末する。「脳残」君は気がついた。日本人が食べ残しを嫌うのは、節約のためと思っていた。それだけではなく、残飯をやたらに捨てないというのは、ゴキブリを増やさないという意味もあったのだ。 　それにしても、ゴキブリが人を刺したりかんだりする虫でなくてよかった。もし人に直接害を与える虫だったら、大変なことになっていたと「脳残」君はしみじみと考えるのだった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　「脳残」君は、日本にやってきて半年あまり、語学学校に通う中国人留学生のペンネームだ。自分自身が登場するマンガ『日在日本』は、中国のインターネットでも人気を集めている。掲載サイトには、「日本の真実を教えてくれる」などのファンの声が次々に書き込まれている。 　『日在日本』は作者の了承を得て、日本人読者向けにサーチナでも掲載できることになった。「脳残」君の目を通して、中国人がいだく「日本留学のイメージ」をお伝えしたい。（編集担当：如月隼人） その５ キリン、越（ベトナム）のビール消費量16％増、世界13位に 2012/01/06 18:29 JST配信 （C） Vietnamplus 　キリンホールディングス(東京都中央区)のキリン食生活文化研究所はこのほど、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、2010年の世界主要国、地域および各国民一人当たりのビール消費量に関する調査結果を発表した。 　国別では、中国が8年連続の1位（前年比5.9％増）、ブラジルは一部天候が振るわなかったものの、経済成長や人口増加に伴う生活水準の向上などにより、同16％増で3位。4位のロシアは低迷する経済情勢や増税の影響により同▲6.2％減。日本は昨年と同じく7位。少子高齢化、嗜好の多様化などの影響により、同▲2.8％減となった。 　地域別では、アジア(同5.5％増)が10年以上増加を続け、構成比を33.6％の拡大。ヨーロッパは同▲2.4％減、北米は同1.4％減となる一方、中南米は同6.5％％増は、アフリカは同10.1％増となり、新興国を中心に消費が増加している。アジアは、昨年に引き続き1位の中国（同5.9％増）やベトナム（同15％増：13位）、インド（同17％増：24位）などが牽引。アジアで前年比がマイナスとなったのは日本（同▲2.8％減：7位）、タイ（同▲2.7％減：23位）の2か国のみだった。 　1人当たりビール消費量の上位5か国は、チェコ、ドイツ、オーストリア、アイルランド、エストニア。チェコは18年連続の1位となったが、昨年と比較すると、大びん換算で21.1本の減少と、大幅なマイナスとなった。 第１４６９回　中国の現状 [2012/01/27 09:01] その１ 猫肉火鍋中毒死事件は毒殺だった＝金の使い込みばれた官僚が犯人―中国広東省陽江市 Record China 1月4日(水)8時14分配信 1日、広東省陽江市陽春市警察は、猫肉火鍋中毒死事件は毒殺だったと発表。すでに容疑者を逮捕したことを明かした。政府事業の請負にからみ、被害者の金を使い込んでいた地元官僚が犯人として逮捕された。 その２ 中国人民銀総裁「インフレ軽視するな」、不動産と外需にまだ不安 サーチナ 1月5日(木)11時28分配信 　＜中国証券報＞中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はこのほど、「国内の物価の過度な上昇に対するコントロールを弱めてはならず、インフレを軽視してはならない」と述べた。4日付中国証券報が伝えた。 　「中国の経済成長エネルギーは大きく、物価情勢も好転したが、不動産業の情勢が国民経済に与える影響など不確定要素も存在する」と指摘。総体的に言えば、外部環境が比較的悪いという心づもりをしっかりと持つべきだとの考えも示した。 　人民元の為替改革については、「人民銀は常に能動的で、漸進的で、コントロールが可能であることを政策方針に据えている」とした上で、「人民元為替レートは均衡レベルにより近付いている」と述べた。また為替レートが均衡水準にある判断について、「国際的に慣例となっているのは、国際収支における経常項目の均衡にある」と説明した上で、経常項目の均衡という角度でみると、現在のレートはここ数年間で均衡点に近づいた」と述べた。（編集担当：浅野和孝） その３ もはや年末の風物詩？中国各地で給与未払いをめぐる悲劇が多発―米華字サイト Record China 1月5日(木)20時6分配信 拡大写真 3日、中国各地で給与未払いをめぐるトラブルが発生している。写真は11年12月、陝西省の建設会社で未払いだった給与を受け取る作業員たち。 2012年1月3日、中国各地で給与未払いをめぐるトラブルが発生している。米華字サイト・多維新聞が伝えた。 山東省徳州市では昨年12月25日、土木作業員の庄（ジュアン）さんが未払い給与の回収に出かけた後、自宅前で遺体となって発見された。鼻から血を流し、唇は紫に変色。辺りには血痕が点在していた。 広東省台山市では、香港系電機メーカーの工場で約500人の工員が給与未払いに抗議して3日間のストライキ。同省仏山市ではマンションの建設現場で、7カ月分の給与が未払いのまま日給を下げられたことに腹を立てた作業員が宿舎で除草剤を飲んで自殺を図った。 陝西省西安市では46歳の女性出稼ぎ労働者が約7万元（約85万円）の未払い給与をめぐり、建設現場の高さ約30メートルの場所から飛び降り自殺を図った。騒ぎを受け、警察が責任者を連行、事情聴取が行われた。 近年、中国で出稼ぎ労働者に対する給与未払いは日常茶飯事となっている。2003年には温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が重慶の女性出稼ぎ労働者の給与未払い問題を自ら解決したことで、一気に社会に知られるところとなった。（翻訳・編集/NN） その４ テレサ・テンのそっくりさんが中国でブームに、「歌真似で金儲け」に怒りの声も―SP華字紙 Record China 1月5日(木)17時4分配信 拡大写真 2日、シンガポール華字紙は、中国全土で「テレサ・テンのそっくりさん」が人気を博していると報じた。写真は昨年4月、北京で開催された「北京・台湾文化節」で登場したテレサ・テンレストラン。 2012年1月2日、シンガポール華字紙・新明日報は、中国全土で「テレサ・テンのそっくりさん」が人気を博していると報じた。聯合早報が伝えた。 近年、オーディション番組が大流行りの中国では何人もの「テレサ・テンのそっくりさん」が登場したほか、各地でそっくりさんを探すコンテストも開催されている。中国ネットユーザーの調べでは、有名どころだけでも19人。彼女たちの出身地は北京、上海、山東、重慶、シンガポール、台湾とさまざまだ。 河南省では昨年暮れに「中原（ちゅうげん）のテレサ・テン」を探すイベントが始まった。2010年に世界規模で行われたテレサ・テンのそっくりさんオーディションで名を馳せた趙雅萱（ジャオ・ヤーシュエン）が華を添えるほか、テレサに数多くの詞を提供した作詞家の庄奴（ジュアンヌー）氏が審査員として登場するという大々的なもの。 ところが、こうしたブームにファンは賛否両論。反対派の間からは「他人の歌真似をして金儲けするなんて」と怒りの声が上がっている。（翻訳・編集/NN） その５ 中国100都市の住宅価格、12月は前月比で4カ月連続下落 サーチナ 1月6日(金)9時40分配信 　＜中国証券報＞中国不動産指数系統のまとめによると、全国100都市の2011年12月の住宅平均価格は1平方メートル当たり8809元と、前月比0．25％下落した。前月比での下落は4カ月連続。下落幅は月ごとに拡大した。5日付中国証券報が伝えた。 　前月比で上昇した都市が37市、下落した都市が60市、横ばいが3市だった。下落した都市は11月に比べて3市増加し、うち12市の下落幅は1％を超えた。 　前年同月比では100都市の平均で2．86％上昇し、上昇率は11月に比べて1．2ポイント低下した。（編集担当：浅野和孝） 第１４６８回　そんな、バカな〜 [2012/01/26 08:47] その１ 中国ではコネのある者が成功する、市民の生活は苦しくなるばかり―米誌 Record China 12月29日(木)6時31分配信 拡大写真 21日、米誌フォーリン・ポリシーは「チャイナドリームの終結」と題した記事を掲載し、中国経済は発展したものの、市民の生活は苦しくなるばかりだと指摘した。写真は湖南省邵陽市。 2011年12月21日、米誌フォーリン・ポリシーは「チャイナドリームの終結」と題した記事を掲載し、中国経済は発展したものの、市民の生活は苦しくなるばかりだと指摘した。26日付で新華社通信（電子版）が伝えた。 北京ではこの1年間に家賃が10％以上値上がりした。レストランの価格は上昇する一方で、量は大幅に減っている。また、大気汚染や食品の安全など、金銭に換算できないものの損失も大きい。GDPが9％伸びたとは言うものの、一般市民の生活レベルは下降し続けている。 では、中国政府の公式なデータで給与と支出などを比較した場合、大都市の市民生活はますます苦しくなっているのか？インフレ率などのデータが低く押さえられている可能性もあり、明確な答えが導き出せないと学者は指摘している。 また、富二代や官二代と呼ばれる富裕層や政府高官の子女の贅沢な生活ぶりや非常識な言動が多くのメディアで取り上げられ、市民の反感を買っている。中国では昔から腐敗やコネは存在しているが、努力すれば社会的地位を変えることができると考えられていた。しかし現在では、努力でどうにかなるものではなく親の力が重要だと悲観的に考える人が増えている。 人々が不満に感じているのは稼ぐ金額の差ではなく、その稼ぎ方にある。アリババのジャック・マー（馬雲） CEOが10億ドル（約770億円）稼いでも、それは当然と考える。しかし、不動産開発や政府との関係によって財を成すという方法に不満を覚える。そうした機会は、すでに財力を持っているか、特殊な関係を築いている人にしか与えられないからである。（翻訳・編集/HA） その２ サルとヤギが「共犯」で野菜泥棒！＝絶妙のコンビネーションをみせる―広東省東莞市 Record China 1月3日(火)12時57分配信 拡大写真 2日、広州日報は動物ショーから抜けだしたサルとヤギが協力して野菜泥棒をした事件を報じた。写真は2匹の「犯行現場」を捉えたもの。 2012年1月2日、広州日報は動物ショーから抜けだしたサルとヤギが協力して野菜泥棒をした事件を報じた。 「サルを背中に乗せたヤギが毎日畑にやってきて、野菜を食べているんだ！」広東省東莞市常平の麗城で農業を営む葉（イエ）さんによると、ここ2週間ほど、近所で動物ショーに出演しているヤギとサルが毎日のように野菜泥棒にやってくるという。サルがヤギの背中で立ち上がり、人がいないことを確認して合図を送る。誰もいないことがわかると2匹は堂々と畑に入り込み、思う存分ごちそうを楽しむのだ。 苦情を受けて駆けつけた調教師の劉（リウ）氏によると、ヤギとサルはショーの相棒で、毎日決まった時間に出演しており、出演後、調教師　の目が他の動物に向いた隙をみて野菜泥棒に繰り出していた。ヤギとサルの「共犯」について、動物ショーの武軍（ウー・ジュン）団長は「葉さんへの弁償は済ませました。野菜泥棒が起こらないように、もう一人調教師を募集するつもりです」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬） その３ ＜ヴォイス＞けんかのやり方で見る、世界各国の国民性＝「日本は米に殴ってもらう」―インターネットより Record China 1月3日(火)10時42分配信 拡大写真 中国のインターネットで、世界各国の国民性をけんかに例えたものが話題を呼んでいる。資料写真。 中国のインターネットで、世界各国の国民性をけんかに例えたものが話題を呼んでいる。以下はその内容。 アメリカ人：殴りたいやつを殴る。 イギリス人：アメリカが殴ったやつを殴る。 ロシア人：自分の悪口を言ったやつを殴る。 フランス人：殴られたら殴り返す。 日本人：殴られたら、アメリカに殴り返してもらう。 イスラエル人：自分を殴りたいと思っている奴を殴る。 韓国人：殴られたら、アメリカと合同演習をする。 北朝鮮人：誰かに殴られたら韓国を殴る。 中国人：殴られたら罵り返す。 （翻訳・編集/内山） その４ ＜最も残酷な中国料理その4＞サルの脳みそ！ Record China 1月4日(水)18時0分配信 拡大写真 サルの脳みそと言えば、誰でも聞いたことはあるだろう。中国の高級料理と呼ばれるほど知名度も高く、お値段もビックリするほど高いと言われる。写真は金絲猴。 サルの脳みそと言えば、誰でも聞いたことはあるだろう。中国の高級料理と呼ばれるほど知名度も高く、お値段もビックリするほど高いと言われる。 真ん中に穴があいてあるテーブル、穴はサルの頭が入る程度の大きさ。サルを連れ、テーブルの下から頭だけを出して穴に固定する。小さい鈍器などでサルの頭を叩くと頭蓋骨が割れ、脳みそが現れる。サルの頭、そのままを入れ物代わりに脳みそに沸騰した油を掛ける。熱湯を掛けて食べる人もいるようだが、そのまま生の脳みそを食べる方が新鮮だと思う人もいるようだ。 新鮮なほど栄養が高いと言われ、サルの密猟が氾濫していたが、1977年に、よく食用に使われた「金絲猴」が最高保護動物に指定され法制が厳しくなったことや、動物愛護者たちから猛烈な批判を浴びたため密猟は急減している。（翻訳・編集/kurenai） 残酷度：★★★★★ その５ 太っ腹！道行く人に600万円分のフカヒレを振る舞うレストラン―山西省太原市 Record China 1月5日(木)14時24分配信 拡大写真 3日、中国・山西省太原市の飲食店が、道行く人に無料でフカヒレを振舞った。 2012年1月3日午前、中国・山西省太原市の飲食店が、道行く人に無料でフカヒレを振る舞った。生態保護などの観点から、今年からフカヒレ料理の提供を中止するため、在庫を一掃するという。チャイナフォトプレスが伝えた。 このレストランは、元NBAの中国人選手、ヤオ・ミン（姚明）やジャッキー・チェン（成龍）らのフカヒレの食用をやめるよう訴える活動に賛同。鮫と環境の保護を目的に、これまで年間5000万元（約6億円）を売り上げてきたフカヒレ関連商品の販売を、2012年元旦より取りやめるとのこと。 在庫が多く、処分してしまうにはもったいないため、各店舗前で無料提供することにしたという。今回は50万元（約600万円）相当、2800人分のフカヒレを提供した。 無料提供に踏み切った理由を問われると、同レストラングループの上官軍楽（シャングアン・ジュンラー）理事長は、「処分してしまえば多くの人がもったいないと思うはず。ましてや劣悪商品ではないので、処分ではなくみんなで分け合おうと決めた」と話した。 「売名行為なのでは？」との声に上官氏は、「我々が年間5000万元の商品の販売を取りやめれば、それは目に見えて確認できる事実である。さらに、今年から各店舗前でフカヒレ食用への反対運動を地道に行っていく。こうした活動が売名行為というなら、私は喜んで宣伝しよう」と反論した。（翻訳・編集/内山） 第１４６７回　新ビジネス [2012/01/25 08:32] その１ 　　 ファストフードのデリバリーサービス、中国などアジアで人気急上昇―米紙 Record China 12月16日(金)20時35分配信 拡大写真 13日、中国でファストフードのデリバリーサービスが人気となっている。写真は南京でのピザのデリバリー。 2011年12月13日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、ファストフードチェーン・マクドナルドのデリバリーサービスがアジア地域を中心に人気を高めている。米国人もデリバリーサービスを利用する人が多いが、中国人にはマクドナルドとケンタッキーフライドチキンのデリバリーは特に人気が高いという。環球時報が伝えた。 北京のあるメディア企業に勤める男性は、月に2〜3回はマクドナルドかケンタッキーのデリバリーを利用しているとし、その理由として「外へ食べに行くよりも便利だし、15分ほどで届くので中華料理屋で食べるよりも時間がかからない」と話す。 11月、マクドナルドはアジア太平洋・中東・アフリカ地区でデリバリーサービスに対応した店舗の増設を進め、販売高が8．1％増となった。同地区の責任者によれば、デリバリーサービスの利用は毎年2けた成長を続けており、1994年にサービスを始めたインドでは売り上げ全体の30％をデリバリー利用が占めるという。シンガポールでも全体の12％を占める。 中国国内で毎年平均450店のペースで店舗を増やしているケンタッキーフライドチキンは半数以上の店舗がデリバリーサービスに対応しており、今後はさらに対応店舗を増やしていく計画となっている。デリバリーサービスの利用は他の国でも増加を続けており、エジプトでは売り上げ全体の3分の1、クウェートでは半数を占めるという。（翻訳・編集/岡田） その２ 横行するハッキング・ビジネス、市場規模は1200億円以上―中国 Record China 12月29日(木)0時31分配信 拡大写真 26日、中国でこのほどインターネット上の個人情報数千万件が流出する大規模なハッカー事件が発生した。報告書によると、中国の“ハッキング・ビジネス”市場規模は100億元（約1200億円）規模に上る。資料写真。 2011年12月26日、第一財経日報によると、中国でこのほどインターネット上の個人情報数千万件が流出する大規模なハッカー事件が発生した。 事件は同21〜26日の6日間に発生。大手サイト数カ所から利用登録者のID、パスワード数千件が盗まれ、公開されたという。ポータルサイトの「天涯」では4000万人分のIDが流出したとみられる。 中国インターネット情報センター（CNNIC）が発表した報告書によると、中国で今年上半期に「個人情報を盗まれた」人は約1億2100 万人。ネット利用者全体の24．9％に達した。今年9月に開かれたインターネットの情報安全フォーラムに寄せられた報告によると、中国の“ハッキング・ビジネス”市場は100億元（約1200億円）規模に上り、“有能な”ハッカーは年に5000万元（約6億円）近くを稼ぐという。入手した個人情報を単純に転売するだけでは利益が薄いため、サイトのライバル企業に売ったり、フィッシング詐欺や迷惑広告に利用するなど、ハッキング・ビジネスの“高度化”も進んでいるという。（翻訳・編集/AA） その３ 高級ブランドのショップ袋、偽物なのに大人気―中国 Record China 12月29日(木)16時6分配信 拡大写真 27日、グッチやシャネルと行った高級ブランド店で買い物をするともらえる紙袋が中国で人気となっているが、その紙袋にも偽物が出回っているという。写真は北京の高級ブランド店。 2011年12月27日、参考消息（電子版）によると、グッチやシャネルといった高級ブランド店で買い物をするともらえるショップ袋は中国のブランド好きを引き付ける要素の一つとなっているが、そのショップ袋にも偽物が出回っており、高価な買い物をしなくても入手できるという。 中国の英字紙チャイナ・デイリーも、エルメスやルイ・ヴィトン、シャネル、バーバリーなど多くのブランドの紙袋が中国のネットショッピング利用者に人気となっており、その大半が偽物であると伝えている。オンラインショッピングサイト・淘宝網（タオバオ）に出店しているある男性は、ルイ・ヴィトンのロゴの入った紙袋を1カ月で600点以上販売している。1枚3元（約36円）で売っており、正規版の紙袋と比べてだいぶ安いという。 CLSA アジア・パシフィック・マーケッツによれば、2020年には中国は最大の高級ブランド品市場となることが予測されているが、こうした偽のブランド紙袋が人気となる背景には、高級ブランド品を身に着けることで自らの属する階層を高めることにあると指摘されている。なお、記事によると、同様に韓国でも偽のブランド紙袋が以前から人気となっているという。（翻訳・編集/岡田） その４ 旅行業を促進するため、国民の有給休暇を具体化へ＝中国 サーチナ 12月30日(金)16時40分配信 　中国国家旅行局の邵〓偉局長（〓は王へんに「其」）は28日、「中国は国民の旅行休暇の政策を立て、有給休暇制度を具体化する予定だ」と表明した。中国国際放送局が報じた。 　邵局長は「中国はこれから旅行業で、経済社会の全面発展、経済構造の調整と国内需要の拡大などを積極的に推進していく。市場のマナーを規範にし、サービスの質をレベルアップさせ、また観光資源の保護や開発計画をまとめる」と述べた。 　旅行業界のジャナーリストによれば、中国で有給休暇が普及すれば旅行業市場規模が15％〜20％拡大する見込みだ。（編集担当：村山健二） その５ 中国の定年退職者に起業ブーム、リタイア後の新しい暮らし方―スペイン紙 Record China 1月4日(水)9時2分配信 拡大写真 26日、スペイン紙は中国の定年退職者に起業ブームが起きていると伝えた。中国の経済発展は起業のチャンスをもたらし、このブームに中国の定年退職者の新しい暮らしぶりが見える。写真は吉林省長春市で子供服店を開いた80代の女性。 2011年12月26日、スペイン紙エル・ムンドは、中国の定年退職者の間で起業ブームが起きていると伝えた。中国の経済発展は起業のチャンスをもたらし、若者はもちろん、退職者にもその動きが広がっている。28日付で新華網が伝えた。 60代の女性、孟方寧（モン・ファンニン）さんはネットショップを開店、全国の顧客にスナックなどの商品を販売している。孟さんは国営企業の人事部で長年働いてきた。2005年に退職後、がんを患ったが健康を取り戻すと、北京で娘と同居し孫の面倒を見た。孫が学校に上がると家ですることがなくなり、徐々にコンピューターゲームにはまるようになった。娘がゲームは体に悪いから小銭を稼いで時間もつぶせるネットショップでもやったらと勧めたのがきっかけだった。 古くからの共産党員だった孟さんは「商売なんてしたこともないのに、冗談でしょう」とこの提案を受け入れ難かったが、娘に「ネットショップを開けば、いつまでもはつらつとしていられるし、新しい友達も増えて健康にもいい」と何度も勧められ、健康に良い食品を扱う店を始めてみることにした。初めての取引をよく覚えているという。「数元の収入だったけれど、大きな満足感があってゲームとは比べ物にならないほどうれしかった。それで続けていくことにした」といい、今では小商いだった店も200種類以上の商品を扱うまでになった。 しかし、いつも順調だったわけではない。客にひどい評価をされたこともある。原因は商品の到着が遅れたことだった。成功の秘訣はと聞かれ、孟さんは「成功したいなら、顧客の立場になって考えること。そして苦労を惜しまないこと」と答えた。苦難を乗り越えてこその「成功の味」だ。（翻訳・編集/渡邊英子） 第１４６６回　少し「Ｈ」な、お話 [2012/01/24 09:20] その１ ＜調査＞貞操観念の崩壊？約4割が「不倫は生活のスパイス」―中国 Record China 12月1日(木)22時19分配信 拡大写真 29日、中国婚姻家庭研究会がこのほど発表した「2010年中国都市部の結婚・恋愛感と方法の調査報告」によると、別れや離婚などの最大の原因である「第三者」の存在に対し、約40％が寛容な態度を示すなど、経済成長に伴う時代の変化を示す結果が明らかになった。 2011年11月29日、中国婚姻家庭研究会がこのほど発表した「2010年中国都市部の結婚・恋愛観と方法の調査報告」で、恋人や夫婦の破局の原因となる「浮気相手」の存在に対し、約40％が寛容な態度を示すなど、経済成長に伴う時代の変化を示す結果が明らかになった。浙江在線が伝えた。 調査は全国3万戸以上の家庭を対象に行われた。「仕事か結婚か」との問いには、70％以上が「結婚」を選択。同研究会の樊愛国（ファン・アイグオ）会長は「女性の意識の中に依然として“男尊女卑”が残っていることを示すと同時に、仕事面で男性を超えることの難しさを表している。中国で真の男女平等が実現する道のりはまだ遠い」と語った。 また、仕事の忙しさによる交際範囲の狭さなどを理由に、伝統的な「お見合い」を認める若者は80％に達し、否定的な回答はわずか6％にとどまった。特に女性は伝統的な結婚観である「家柄などの釣り合い」を意識する傾向が強く、「愛情重視」との比較では、どちらも50％程度の割合を示すという結果となった。 これまで社会の大きな批判を集めてきた「浮気・不倫相手」の存在に対する意識にも大きな変化が見られた。開放的な社会風潮の広がりに伴い、人々の「浮気・不倫」に対する見方も「生活のスパイス」「不道徳だが、理解はできる」「パートナーとの関係に影響しなければ良いのでは」などの意見が増え、回答者の約4割が寛容的な態度を示した。 一方、女性の「売れ残り」に対する危機感も増し、学生のうちに結婚してしまう「急婚族」や卒業と同時に結婚する「卒婚族」も増加しているという。（翻訳・編集/HA） その２ 中国公安部、「東南アジアから中国への人身売買が増加」―中国英字紙 Record China 12月5日(月)5時50分配信 拡大写真 3日、中国の英字紙チャイナデイリーによれば、中国公安部の人身売買事件担当・陳士渠主任が独占取材を受け、国際人身売買が増加傾向にあることを明らかにした。写真は2011年10月貴州省で誘拐された児童が救出、親元に帰される様子。 2011年12月3日、中国の英字紙チャイナデイリーによれば、中国公安部の人身売買事件担当・陳士渠（チェン・シーチュー）主任が独占取材を受け、国際人身売買が増加傾向にあることを明らかにした。近年、中国で保護される人身売買被害者はほとんどがベトナム、ミャンマー、ラオスなど東南アジアからの外国人女性だという。 陳主任は、具体的な事件件数や被害者女性の人数は明かさなかったものの、河北省を例に09年からすでに106人の外国人花嫁が保護されているという。通常、国際人身売買組織と中国国内の集団は協力してこのような犯罪を計画、外国犯罪者が女性を見つけてくる。被害者はほとんどが農村部出身で20歳から30歳前後。中国での就業、中国人男性との結婚などとだまされて連れてこられる。中には不法に結婚紹介所を開設して中国の金持ちの奥さんになれるとだます例る。容姿などの条件で女性は1人2万元（約24万円）から5万元（約60万円）で取引される。中には中国農村部で非合法な花嫁となり、売春を強要されることもある。 10年8月、ミャンマーから3万元で江蘇省江都市に売られた22歳の女性は、仕事があるとだまされ、現地の村民の花嫁にさせられた。彼女の夫になった28歳の農民には知的障害があり、雲南省から来た「仲介者」は、言葉巧みに「妹があなたに嫁ぎたいといっているので3万元払ってほしい」と農民をだました。中国語も話せず、抵抗するすべがない彼女は、結婚後、夫から家庭内暴力の被害を受けた。最終的に彼女は隣人宅に逃げ込み警察に通報したという。今年2月、彼女は江蘇省警察に保護され、ミャンマーに帰国した。しかし、「仲介者」は逃亡中で、公開手配されている。 中国当局も警戒を強めている。広西省では30件の人身売買で11の犯罪集団、53人の容疑者が検挙された。この事件で52人のベトナム女性と13人の児童が保護されている。雲南省でも17人が検挙され、22人が保護されているが、犯罪の根絶にはまだ時間がかかりそうだ。（翻訳・編集/渡邊英子） その３ 日本人シングルマザーがお見合い番組に、中国男性から「養って下さい」メール殺到―中国 Record China 12月27日(火)13時43分配信 拡大写真 24日、中国の人気お見合い番組「非誠勿擾」に出場した日本人のシングルマザーに中国の男性から「養って下さい」と自らを売り込むメールが殺到していたことが分かった。 2011年12月24日、中国の人気お見合い番組「非誠勿擾」に出場した日本人のシングルマザーに中国の男性から「養って下さい」と自らを売り込むメールが殺到していたことが分かった。26日付で広州日報が伝えた。 拝金主義が社会問題となっている中国。女子大生が自らの半裸写真をネット上で公開し、堂々と「養ってくれるパパ」を募集したり、金持ちのマダムに囲われる「ツバメ」になりたい若い男性が相手を募集したりといった風潮が横行している。 お見合い番組に出場した佐藤さんは8歳の息子を連れて中国に渡ったバイタリティ溢れるシングルマザー。24日の放送でめでたくコンサルタントをしている中国人男性とカップル成立となった。佐藤さんの中国版ツイッターには祝福のメッセージが多数寄せられたが、「養って下さい」と自らを売り込むメッセージも1000通以上に達したという。 しかも、カップルとなった中国人男性とは番組終了後すぐに破局。佐藤さんのツイッターでのつぶやきによると、その後1度も会えないまま終わったようだ。男性は番組では佐藤さんに熱烈アタックし、8歳の息子も「実の子同様にかわいがる」と誓ったはずなのだが…。 男性は「その後、良く考えたらお互いに最高のパートナーではなかった」と破局の理由をツイッターで弁明している。番組では、佐藤さんとこの男性の国境を越えた「純粋な愛」に感動の嵐が巻き起こったばかりだっただけに、男性の無責任な態度に批判の声が噴出している。（翻訳・編集/NN） その４ ハノイ：高級バイクを乗り回す売春婦が出現 2011/12/28 04:39 JST配信 （C）VnExpress,　Ph&#432;&#417;ng S&#417;n 　底冷えする年の瀬の夜、人混み溢れるハノイ市バーディン区リエウザイ通りでは、夜な夜な三十路過ぎの売春婦たちが寒さを堪えて客引きする姿が見られる。彼女らは皆一様に高級バイクで、この仕事場に乗り付けている。23日付VNエクスプレスが報じた。 　彼女らが客引きしているのは、ちょうど在ベトナム日本国大使館の向かい辺りで、毎晩5、6人の売春婦が外灯に照らされて客を待っている。彼女らは、「ピアジオ・リバティ」や「エアブレード」などの高級バイクを乗り回しており、高級娼婦かと思いきや実際はそうではなく、わざわざ賃貸料を払って高級バイクを借りているそうだ。彼女らが言うには、「高級感」で若い売春婦に対抗しているのだという。 　また、ただ立っているだけでは、警察が来たとき、すぐ捕まって更正施設送りとなってしまうため、バイクで乗り付けたほうが何かと都合が良いという。 　同市労働傷病兵社会局は、売春状況を把握するため11月末に市内全域の巡視を強化し、ロンビエン区ザーラム公園およびザーラム・バス・ターミナル周辺、バーディン区のリエウザイ通り、ドイカン通り、ダオタン通りなどで多くの売春婦が公然と客引きしている実態を掴んだ。同局は、取締りを強化するよう管理当局に要請しているが、身柄の拘束権は公安機関のみに与えられたものであるため、対応が後手後手に回っているのが現状だという。 その５ 中国人女性のドバイツアーに追加料金＝風俗嬢の違法労働を警戒―中国紙 Record China 1月1日(日)18時21分配信 拡大写真 12月29日、世界的な観光地ドバイを擁するアラブ首長国連邦。中国人観光客も数多く訪れるが、若い女性だけ不思議な追加料金が取られるという。違法な売春に手を染める女性が多いことが理由だ。写真は11年10月、福建省泉州市で行われた性風俗業の摘発。 2011年12月29日、北京晨報によると、世界的な観光地ドバイを擁するアラブ首長国連邦には中国人観光客も数多く訪れるが、若い女性だけ不思議な追加料金が取られるという。 社会問題に関心が高い人気絵本作家の鄭渊潔（ジョン・ユエンジエ）さんがマイクロブログでこの問題に言及した。30歳以下の独身女性がアラブ首長国連邦のビザを取得しようとすると、400元（約4910円）の追加料金が必要になるという。旅行者として訪問し、売春業に従事する女性が多いことが原因だ。 北京晨報の取材を受けたある旅行社は、鄭氏のつぶやきをほぼ事実と認めた。同社では35歳以下の女性（独身、既婚問わず）から400元の追加料金を徴収しているという。というのも旅行者が売春や窃盗などの犯罪を犯した場合、ビザ取得を代行した会社に巨額の制裁金が科されるため。400元は保険という位置づけで、制裁金支払いのための積み立てだと明かした。（翻訳・編集/KT） 第１４６５回　日本との関係 [2012/01/23 09:50] その１　 読者が選んだ「2011年・中国関連ニュース」…政治編 サーチナ 12月29日(木)15時56分配信 　政治分野で大きな注目を集めた「中国ニュース」は、何といっても海を巡る軍事問題だった。資源問題や漁業を巡る中韓の問題に関心を持つ人も多かった。いずれにせよ、海における勢力拡大を目指す中国に、不安を感じる読者の多いことが浮き彫りになった。政治カテゴリーのサーチナ・ニュースへのアクセス数を集計して、上位から並べた。期間は2011年1月1日から12月28日まで。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■日本が与那国島にF−15配備、長江デルタ襲撃可能■■−2011年9月6日配信 　日本人の多くが中国の「海への進出」に懸念を抱いているのと同様、中国は日本が軍事力を増強しつつあると懸念している。「自国領」と主張する尖閣諸島の支配を強化するだけでなく、「中国本土への攻撃も念頭」などと考える人もいる。 ★関連記事 日本がF35導入で中露に対抗、開発遅延に懸念＝中国（2011/12/17） 日本の防衛政策の大転換　輸出3原則緩和の目的とは（1）＝中国（2011/12/28） 自衛隊演習は「見世物」だ（1）＝中国人民解放軍・機関紙（2011/11/15） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■日本が2012年に海上自衛隊最大の軍艦を建造へ＝中国■■−2011年9月13日配信 　前出の「与那国島へのF−15配備」と同様、中国メディアが日本の軍事の話題を取り上げた。日本では「中国の航空母艦」に関心を持つ人が多いが、中国では「日本が建造する海上自衛隊艦」が注目を集めている。 ★関連記事 ・海上自衛隊が韓国海軍と千人規模の合同訓練実施へ（2011/11/04） ・自衛隊が初の海外基地を開設へ、アフリカ・ジブチ共和国に（2011/06/04） ・軍事大国へ邁進する日本　「新国防派」の野望（1）＝中国メディア（2010/12/26） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■日本はいかに空母を開発・推進していったのか（1）＝中国メディア■■−2011年9月25日配信 　日本では「ヘリコプター搭載護衛艦」と位置づけられている「ひゅうが型護衛艦」は、軍事知識を多少なりとも持っている中国人にとって「ヘリ空母である」というのが常識だ。第二次世界大戦中に日本海軍が強大な戦闘力を持つ空母を保有していたことから、「日本は空母保有の夢を持っている」という見方も強い。 ★関連記事 ・我々には日本の軍事不透明を追求する権利がある―中国（2011/08/06） ・満州事変から80年、日本で右翼が台頭、軍国主義が復活＝中国（2011/09/20） ・日本、駆逐艦に名を借り、再び空母建造か？＝中国（2011/09/18） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ その２ ■■漁船船長は法律により処理…中国で「日本支持」のコメント相次ぐ■■−2011年11月8日配信 　韓国沖合いで12月12日、違法操業の中国漁船を取り締まろうとした同国海洋警察官が中国船長に刺され、1人が死亡する事件が発生した。中国漁船の違法操業は常態化しており、中国人乗組員が死亡する事態も発生していた。中韓双方で、相手側に対する反発が高まった。中国では、取り締まりにあたって人命を尊重する日本を評価する“不思議”な現象も発生した。 ★関連記事 ・中国政府が韓国に「文明的に公務執行せよ、暴力避けよ」＝漁船拿捕（2011/10/25） ・中国漁船取り締まり時「発砲ためらう必要なし」…韓国政府（2011/12/27） ・中国当局「反中デモ」で韓国に申し入れ…警察官刺殺事件で（2011/12/16） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■日本が無人宇宙船の打上成功、「日本の問題は技術でなく資金」＝中国■■−2011年1月24日配信 　中国は有人宇宙飛行や月探査が成功、さらに2011年には地球周回軌道上のドッキングにも成功した。多くの国民が自国の宇宙技術に大きな自信を持つことになった。しかしその一方で、「実際には、日本の技術の方が優れている」との見方をする人もいる。 ★関連記事 ・【中国ブログ】日本のH2Bロケットはわが国より20年も先進的（2011/12/12） ・宇宙開発で「日本の技術の方が進んでいる」の声多数＝中国アンケ（2011/01/25） ・「技術確立されれば火星移住を希望する」6割超＝中国アンケ（2011/01/13） その３ 11年最高に幸福な出来事「日本への義援金が世界一」＝台湾 サーチナ 1月1日(日)11時24分配信 　台湾の華視新聞とYAHOO奇摩が共同で行った調査によると、2011年の最高に幸福な出来事の第1位が、東日本大震災に対する台湾からの義援金額が世界でもっとも多かったことだった。第2位は王健民選手がメジャーリーグで大復活を遂げたこと、第3位は映画Seediq　Bale　（セデックバレ）が海外で注目されたことだった。台湾の華視新聞が12月31日付で報じた。 　日本の東日本大震災に対し、台湾人は大きな愛を示し、寄せられた義援金額も世界でもっとも多かった。記事では、台湾に感謝を伝えるため多くの日本人が台湾を訪れ、なかには海を泳いで感謝を伝えに来た人もいたことに言及。 　記事は「台湾人にとって2011年でもっとも幸福な出来事で1位になったのが、『台湾人の愛』であり、受けるよりも与える方が幸福ということで、この愛が台湾人を幸福にさせたのだ」とした。 　第2位が、台湾の光とも言われる背番号40を付けた王健民選手がメジャーリーグで再び見ることができたことで、420票を獲得した。野球ファンは昨年、メジャーリーグに彼が戻ってくるのを心待ちにしていたが、王健民選手はその期待を裏切ることはなかった。見捨てないことも一種の幸福であり、王健民の復活は台湾の野球ファンの自信をも復活させたと述べている。 　第3位は、台湾映画の復活で、374票を獲得。日本統治下で起きた霧社事件を描いた映画Seediq　Bale　（セデックバレ）が国際的に名を挙げた。この映画はすべてMADE　IN　TAIWANで、これが台湾の誇りであり、昨年の台湾の幸福な出来事だと結んでいる。（編集担当：及川源十郎） その４ ＜中国人が見た日本＞家は日本で買おう！中国の不動産は高すぎ、かつ財産権は70年限り Record China 1月2日(月)10時14分配信 拡大写真 31日、新浪ブログに「家は日本で買おう！」と題した記事が掲載された。中国人ブロガーが東京郊外の不動産価格を伝えた雑誌記事を引用し、日本の不動産価格は中国よりも割安だと紹介している。写真は新宿のビル群。 2011年12月31日、新浪ブログに「家は日本で買おう！」と題した記事が掲載された。中国人ブロガーが東京郊外の不動産価格を伝えた雑誌記事を引用し、日本の不動産価格は中国よりも割安だと紹介している。以下はその内容。 口からでまかせを言うつもりはない。ただこう言いたい、中国人が住宅に支払う代価は高すぎる！ 2011年49号（12月19日）の『中国経済周刊』に、「日本の不動産の激戦区は東京郊外」という記事が掲載された。 「住宅の平均価格は2000万〜3000万円で、販売対象は「年収400万〜700万円の低収入層が想定されている。この層は年齢が20〜30歳前後で、若者でも年収の4〜5年分で家が購入できる。東京の中心部にはほとんど土地が残っておらず、都心から20〜30キロ離れたエリアの需要が高い。都心へ電車で30分以内、職場まで一時間という通勤時間は、東京ではごく普通のことだ。1平米40万円という価格も、高い不動産価格に鍛えられた東京の人々にとってはリーズナブルだ」 日本の住宅は中国人が思う住宅とは異なっている。日本は地震が多く、中国のようなエレベーター式の集合住宅は少なく、二階建ての一軒家が多い。プールはないが、小さな庭と車庫は必ずついている。私たちが子供の頃から見ている『ドラえもん』ののび太の家のようなものだ。 しかも、日本では土地は永久に所有することができる。成田空港の16L滑走路は、立ち退きを拒む住民によって現在でも2500mにとどまり、B滑走路には世界的に有名な「N-HOLD」と「S-HOLD」という待機場所までできてしまった。 広大な面積を誇る中国には、新疆、青海、チベットやゴビ砂漠、内モンゴルの砂漠や黄土高原、大興安嶺、小興安嶺の原生林、四川、貴州、雲南、広西の十万大山、そして自分たちを養う耕作地があるが、人が住むことのできる場所は思うほど多くない。だが、狭い土地のために海を埋め立てて空港を造らなければならない日本よりはましだろう。 だが、実際には私たちは日本人の十分の一の収入で、日本人よりも高い金を払って、日本よりも狭く、財産権わずか70年の家を買うのだ。バカみたいな話ではないか！ 杜甫が『茅屋、秋風のために破られし歌』で「何とかして大きな屋敷を建てたい」と歌った声は、千数百年経った今もこの大地に響きわたっている。（翻訳・編集/岡本悠馬） 　 その５ 元旦連休、中国人の海外旅行は50％が日本を選択＝個人旅行が増加―中国メディア Record China 1月3日(火)9時6分配信 拡大写真 1日、ラジオ局・中国之声の番組「新聞晩高峰」によると、中国で1日から始まった元旦連休では、多くの国民が三日間程度の旅行を計画しており、ツアーよりも自由度の高い個人旅行が人気を博しているという。写真は元日に行われた祝賀イベント。 2012年1月1日、ラジオ局・中国之声の番組「新聞晩高峰」によると、中国で1日から始まった元旦連休では、多くの国民が三日間程度の旅行を計画しており、ツアーよりも自由度の高い個人旅行が人気を博しているという。 中国旅行研究院の予測によると、元旦の連休期間に旅行を予定している中国人の割合は去年より12％高い32．33％に達し、10人中3人が旅行に出かける計算になる。戴斌（ダイ・ビン）院長によると、旅行先は従来から人気のある観光都市に集中しているという。 観光地として人気の上位三都市は北京、上海、海南島で、中国大陸以外では香港、日本、モルディブ、タイなどを選ぶ人が多いという。 香港・マカオ・台湾の中では香港の人気が高い海外旅行では50％近くが日本を目的地に選んでおり、依然として高い人気を集めている。家族や友人とともに、気の向くままに好きな場所で一、二日滞在する個人旅行が増えている一方で、ツアー参加者は減少を続けているという。（翻訳・編集/岡本悠馬） 第１４６４回　中国の自慢 [2012/01/22 09:21] その１ ＜レコチャ広場＞全国民が号泣している北朝鮮＝中国の経験から伝えたいこと―中国 Record China 12月25日(日)19時23分配信 拡大写真 24日、ブロガーの蔡慎坤氏はエントリー「全国民が号泣する北朝鮮の中国に対する期待」を発表した。写真は19日、北朝鮮・平壌市。号泣して金正日総書記の死を悼む北朝鮮国民。 2011年12月24日、ブロガーの蔡慎坤（ツァイ・シェンクン）氏はエントリー「全国民が号泣する北朝鮮の中国に対する期待」を発表した。 19日、北朝鮮は金正日総書記の死去を発表した。悲報を受け、北朝鮮の全国民は号泣してその死を悼んでいる。北朝鮮通信社だけではなく、平壌を取材した人民日報記者も街角などあらゆる場所で涙を流す北朝鮮人民の姿を写真にとらえた。 今の北朝鮮の情景は、中国国民の多くにとって見覚えのあるものだろう。毛沢東主席が死去した時、中国のいたるところで突っ伏して泣く人々の姿があった。あるいは独裁国家ならば必然的に生まれる情景というべきかもしれない。 その後、中国は改革開放の道を歩み、情報鎖国と個人崇拝の道から脱した。涙の北朝鮮にとって、中国はお手本となるだろう。かつて北朝鮮人民と同じ悲しみを抱いた中国人だが、今となってはほとんどの人があの時代に戻りたいとは考えていないはずだ。（翻訳・編集/KT） その２ ＜中華経済＞中古車市場、2015年に売買1000万台超へ―中国 Record China 12月29日(木)7時5分配信 拡大写真 27日、中国商務部は、中国の中古車の売買台数が年率平均15％のペースで増え、2015年には1000万台超に増えるとの見方を示した。写真は上海の中古車販売店。 2011年12月27日、中国商務部は、中国の中古車の売買台数が年率平均15％のペースで増え、2015年には1000万台超に増えるとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。 同部はこのほど、第12次5カ年計画中の自動車流通業の振興に関する意見書をまとめた。それによると、中国の自動車流通業は、販売サービス網の未発達、中古車流通分野の遅れ、アフターサービスに対する顧客の不満、自動車スクラップ業のレベルの低さなど問題が多い。 意見書は、自動車流通業の集約とレベルアップを図り、新車、中古車、部品流通、スクラップなど各分野で中核的な企業を育成すべきだと提言している。 統計によると、2010年現在、中国の自動車販売台数は1800万台。うち、自動車販売業の上位100社が売上全体の32．5％を占めるなど、業界の集中が進んでいる。（翻訳・編集/JX） その３ 「高齢者福祉」に融資拡大せよ、中国政府が各銀行に指示 サーチナ 12月29日(木)9時24分配信 　＜中国証券報＞国務院弁公庁は27日、2011年から15年までの「社会養老サービスシステム建設計画」を発表し、金融機関に対し高齢者介護サービス企業や福祉施設の建設事業向けの融資を増やすよう求める方針を明らかにした。28日付中国証券報が伝えた。 　リスクコントロールが可能なことを前提に、金融機関が新たな金融商品やサービスモデルを開発するなどして、高齢者福祉向けの金融サービスを改良、改善することを支持する。 　また民間による高齢者福祉の建設を奨励するほか、公立福祉施設の経営を民間に委託する方式を採用することで民間資本を取り入れ、長期的な社会養老サービスシステムの建設を進める。（編集担当：浅野和孝） その４ 「希望に満ちた2012に突き進もう」人民日報元日社説―中国 Record China 1月1日(日)15時41分配信 拡大写真 1日付人民日報は、「希望に満ちた2012に突き進もう―元日の祝辞」と題する社説を掲げている。 2012年1月1日、新華ネットの報道によると、人民日報は同日「希望に満ちた2012に突き進もう―元日の祝辞」と題する社説を掲げている。全文次の通り。 新年の鐘の響きとともに、われわれは挑戦に満ち発奮して意気込んだ2011に別れを告げ、希望に満ち発奮して進取を求める2012を迎えた。 古きを送り新しきを迎えるこの時に、過ぎ去った1年を振り返ると、国内の改革・発展・安定の任務は困難で重く、国際情勢はかつてなく激動してい た。党中央は全国の各民族人民を団結させ引っ張って、困難にひるまず、開拓・進取に努め、社会主義近代化のプロセスで特筆すべき新たな一ページを記した。 国内総生産（GDP）の伸びは9％を上回り、食糧は8年続きの増産で、人民の生活はたえず改善された。都市・農村住民の所得は比較的速く伸び、農 民の所得の伸び率は1985年以降の最高を記録した。年間の都市部〈都市と町〉新規雇用は1200万人に達する見通しだ。企業退職者の基本年金が7年続けて引き上げられた。保障性住宅〈手頃な価格の住宅〉は年間に400万戸以上がほぼ完成し、1000万戸が新たに着工された。都市・農村住民をカバーする社 会保障制度がほぼ確立された。文化体制改革が掘り下げて進められ、文化建設の高まりが起きている……われわれは諸々の建設の新たな成果によって中国共産党 創立90周年を盛大に祝い、第12次5カ年計画（2011〜15年）の好スタートを切った。世界的金融危機の影響が依然として大きく、中東・北アフリカの 政局が混乱を続ける難しい時局の下で、社会主義中国の好調な発展は世界の経済成長に自信を与えるだけでなく、変化と挑戦の中にある世界にチャンスと希望をもたらした。 一国の将来の判断で最も重要なのは、歴史的方位をはっきりさせ、発展の大勢をおさえることだ。われわれは頭を冷静 にし、目下わが国の発展において不均衡、不調和、持続不可能といった矛盾や問題がなお際立っており、新しい年に世界経済が全体としてなお厳しく複雑で、景気回復の不安定性と不確実性が増大していることを見なければならない。それ以上にわれわれは自信をもって、わが国がなお発展する重要な戦略的チャンス期に あり、中国人民が小康社会〈わりあいゆとりのある社会〉全面建設の征途で頭を上げ奮い立って進み、中華民族が歴史の新たなスタート地点から偉大な復興に向 かっていることを見るべきである。 2011から2012に突き進むとき、われわれには「中国の自信」という力がある。新中国成立後60年余り、とりわけ改革・開放後30年余り、良好な物質的蓄積、科学技術の基礎、体制上の条件を築き、より大きい発展を実現する実力の中身が厚くなった。一連の自然災害と内外の試練に打ち勝ち、世界的金融危機の衝撃に成功裏に対応し、社会主義制度の優位性がたえず示され、中国の特色ある社会主義の生気と活力がたえず放たれた。党17期6中総は中国の特 色ある社会主義文化発展の道の堅持、社会主義文化強国の建設という壮大な目標を打ち出した。社会管理を強化、革新し、新しい情勢下の大衆工作に取り組み、 公のための立党、人民のための執政の理念が深く人々の心に入った。中国の工業化、都市化（町を含む）と農業近代化のプロセスがまさに進みつつあり、中国人民のよりよい暮らしへの期待が一層強まっており、改革・発展は依然として党心の帰するところ、民心の向かうところである。今日の世界は大発展・大調整・大 変革の時期にあり、大国の実力に消長がみられ、わが国にとってのチャンスは試練よりも大きい。これらすべては、われわれが希望に満ちて2012に突き進む ための着実な基礎と有利な環境を与えている。 その５ 2011から2012へ突き進むとき、われわれには「中国の自信」という心意気がある。今年は「12・5」計画を 実施するバトンタッチの重要な年であり、経済・社会の発展を引き続き促進するため、中央は安定の中で前進を求めるという活動の全体的基調を定めた。内需拡 大という戦略的基本をしっかりおさえ、実体経済の発展という堅固な基礎をしっかりおさえ、改革・革新の加速という強大な原動力をしっかりおさえ、民生の保 障と改善という根本的目的をしっかりおさえる。この四つの「しっかりおさえる」は、中国の発展の現段階の新たな特徴に対する戦略的考察の集中的現れであ り、党と政府が国際・国内情勢について冷静な判断をもち、複雑な矛盾の問題を重点的に把握し、科学的発展の法則について深い認識を持っていることを示した ものだ。新しい年に、われわれが思想と行動を中央の全体的要求と政策決定・部署配置の下に統一しさえすれば、中国の発展の足どりは一層しっかりし、経済発 展パターンの転換で新たな進展がみられ、改革・開放の深化で新たな突破がはかられ、民生改善で新たな成果があがるだろう。そしてわが国の総合国力と国際競 争力は新たな階段を登り、われわれ一人一人の生活も新たな変化を迎えるだろう。 時はかつての栄光を歴史に留め、また将来に限りない希望を与えるだろう。2012年はわが国の発展プロセスで重要な意義をもつ一年だ。わが党は第18回大会を開き、歴史の新たなスタート地点から引き続き社会主義近代化のプロセスを進める。われわれは、中国共産党の強固な指導があり、13億人民が共に奮闘すれば、中国の発展のすう勢は阻むことができず、中国のすばらしい前途は希望に満ちていると確信している。胡錦涛同志を総書記とする党中央のまわり に固く団結し、トウ小平理論と「三つの代表」（先進的生産力発展の要請、先進的文化前進の方向、最も広範な人民の根本的利益の三つを代表すること）の重要思 想を導きに、科学的発展観を深く貫徹実行し、力を奮って小康社会全面建設の新たな勝利をかちとり、優れた成績で第18回党大会を迎え、中国の特色ある社会 主義の新たな局面を開こうではないか。(編集/RS) 第１４６３回　中国の現状 [2012/01/21 09:17] その１ 15年以内に中国で史上最大規模の人口移動、様々な問題が発生する―米紙 Record China 12月29日(木)4時57分配信 拡大写真 27日、米紙ロサンゼルス・タイムズは、今後15年間で中国でおよそ3億2000万人が農村から都市に移住すると予想され、これは人類史上最大規模の人口移動となるだろうと報道した。写真は11年12月、連休で南京から帰省する出稼ぎ労働者ら。 2011年12月27日、米紙ロサンゼルス・タイムズは、今後15年間で中国でおよそ3億2000万人が農村から都市に移住すると予想され、これは人類史上最大規模の人口移動となるだろうと報道した。台湾・NOWnewsが伝えた。 大規模な人口移動は、中国にさまざまな環境や生活における課題をもたらすと予想される。都市の急速な成長で、交通、環境保護などの問題が発生し、人々の生活レベルを下げるだろう。中国には全世界の5分の1に近い人口が集中しているが、世界の7％の耕作面積しか持たない。中国は米国モデルに習うべきではない。なぜなら中国は全人民に庭付きの自宅を持たせるだけの土地がないからだ。 中国の都市人口の増加は、気候変動や商品価格に衝撃を与えるだろう。都市建設のために、中国はより多くの原料を輸入せざるを得なくなる。具体的にはブラジルやオーストラリアから鉄鉱石を、米国から飼料を輸入し、中国の都市人口が肉を食べれるように、車を買えるようにしなければならなくなる。そしてガソリンの価格もますます高騰するだろう。（翻訳・編集/渡邊英子） その２ 世界で唯一老年人口が1億を超える―中国 Record China 12月30日(金)17時32分配信 拡大写真 28日、新華ネットの報道によると、中国は老年人口が1億を超える世界唯一の国であり、しかもその数は毎年、人口増加率の5倍余りにあたる3％以上の速度で急速に増えている。写真は江西省の高齢者。 2011年12月28日、新華ネットの報道によると、中国は老年人口が1億を超える世界唯一の国であり、しかもその数は毎年、人口増加率の5倍余りにあたる3％以上の速度で急速に増えている。 中国国務院弁公庁が先ごろ配布した「社会養老サービスシステム整備計画（2011−15年）」によると、2015年に中国の老年人口は2億2100万に達し、総人口の約16％を占め、2020年には2億4300万に達し、総人口の約18％を占める見込み。人口の老齢化、高齢化の進行に伴い、世話が必要な高齢者の数はさらに増え続け、介護問題が日増しに際立ち、需要は日増しに増大し、社会養老サービスシステム整備の加速は一刻の猶予も許されないとみられている。 長期にわたり、中国は家族を中心とする養老方式をとってきたが、一人っ子政策の実施や経済・社会のタイプ転換に伴って、家族の規模が日増しに小型化し、子供が独立して老人だけになった世帯が増え続けている。家族の規模縮小と構成変化によって、養老機能がたえず弱まり、専門化した養老機関やコミュニティーサービスに対する需要が日ごとに増えている。 世話が必要な高齢者は約3300万人に上り、高齢者全体の19％を占めている。現代社会は競争が激しく、生活のテンポが速くなっていることから、中・青年世代は仕事と生活の二重負担を抱えており、高齢者の面倒をみることが難しく、社会養老サービスの拡大を通じた解決が差し迫って必要になっている。 「計画」は、社会養老サービスシステムを整備することは消費拡大と雇用促進に有効で、膨大な数の高齢者群の世話と介護の需要は養老サービス消費市場の形成にも有益だとしている。 試算によると、2015年の中国の高齢者介護サービスの潜在的市場規模は4500億元（約5兆4000億円）を超え、就業者の潜在的需要は500万を超えるという。（編集/TH） 　 その３ 「米国の教育はむちゃくちゃ」北京大学学長の発言に猛批判―中国 Record China 1月1日(日)10時37分配信 拡大写真 24日、北京大学の周其鳳学長は湖南省長沙市の学校で講演会を開いた。その際、米国の教育はむちゃくちゃだと発言し話題となっている。胡錦濤、温家宝の子どもも米国で教育を受けているのに、とネットユーザーは猛反発している。 2011年12月24日、北京大学の周其鳳（ジョウ・チーフォン）学長は湖南省長沙市の学校で講演会を開いた。席上、米国の教育はむちゃくちゃだと発言し話題となっている。29日、米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。 「思うにアメリカの教育はむちゃくちゃなものではないでしょうか。歴代米大統領は他人を尊重せず、自分の考えのごり押しばかりしている。それを見れば、米国の教育がむちゃくちゃなものとわかるでしょう」というのが発言内容。一方で、中国の進歩は教育の成功によるものだと高く評価した。 この発言はたちまち話題となったが、主に批判的な反応が多い。トウ小平、江沢民、胡錦濤、温家宝、習近平。歴代の中国首脳は子どもたちを米国に留学させているからだ。また北京大学や清華大学も優秀な学生の多くは米国に留学する。今では「米国行き予備校」とやゆされるほど。周学長の言葉がいかに実態から懸け離れているかと嘆く声が多い。（翻訳・編集/KT） その４ ネットユーザーは分かっている？9割が「中国は超大国ではない、うぬぼれは禁物」と回答―中国 Record China 1月2日(月)15時51分配信 拡大写真 2012年1月1日、環球網は、清華大学教授による「中国は超大国である」との主張に対し、ネット上では9割が「中国は超大国ではない」と回答したことを伝えた。写真は万里の長城。 2012年1月1日、環球網は、ネットユーザーを対象とした調査で、9割が「中国は超大国ではない」と回答したことを伝えた。 清華大学・当代国際関係研究院の閻学通（イエン・シュエトン）院長は、12月30日付の『環球時報』に発表した論文で、米国主導の一極構造が、米国と中国の二極構造に変化しつつあると主張した。 これを受け、環球網が12月30日、ネット上で「『中国はすでに超大国である』という意見に賛成か」という調査をしたところ、1日8時までに1万3283人の回答が得られ、87.6%が「反対」と回答した。 「あらゆる工業製品を輸入に頼り、洗剤まで米国に独占されている」「政治改革、経済発展、地域情勢など、厳しい問題に直面している」「社会矛盾が深刻化し、生活レベルは欧米に大きく劣る」「南シナ海、南チベット、釣魚島、台湾を回収できずに超大国を称することはできない」といった声や、「うぬぼれは『全世界の標的』になることを意味する。かつて帝王が語った『深く穴を掘り、糧食を蓄え、徐々に王を称す』という戒めは今も有効だ」「発展途上国として、実情に基づいて発展の道を見つけてほしい」などの意見が上がっている。 一方、賛成とした7.8%は、「経済をしっかり管理し、社会の雰囲気を良くすれば、自然も人材も豊富な中国が超大国にならないと考えるほうが難しい」「自信を持つべき」「米国も問題を抱えている。発展の中で解決していけばいい」などと回答した。（翻訳・編集/岡本悠馬） 第１４６２回　世界との関係 [2012/01/20 08:51] その１ 中国のパクリを恐れた？！ロシア海軍、世界最大のホバークラフトの追加調達を断念―ロシア紙 Record China 12月26日(月)5時52分配信 拡大写真 22日、ロシア紙イズベスチアは、ロシア海軍が世界最大の軍用ホバークラフト・ポモルニク型エアクッション揚陸艦の追加調達を断念したと報じた。写真は2001年、国慶節を祝う中国人民解放軍南沙諸島駐屯部隊。 2011年12月22日、ロシア紙イズベスチアは、ロシア海軍が世界最大の軍用ホバークラフト・ポモルニク型エアクッション揚陸艦の追加調達を断念したと報じた。24日、環球時報が伝えた。 ポモルニク型エアクッション揚陸艦はソ連時代に開発された世界最大の軍用ホバークラフト。150トンのペイロードを持つ。戦車3両を搭載し、時速100キロ以上の高速で揚陸作戦が展開できる性能を持つ。ロシア海軍関係者によると、この超大型ホバークラフトの追加調達は断念され、代わりにより小型だが新型の揚陸艦、ホバークラフトの調達を進めるという。 一部ロシアメディアは今回の調達断念は中国と関連しているとも報じている。中国はポモルニク型エアクッション揚陸艦に興味を示しており、一時はウクライナとホバークラフト4隻の購入契約も締結した。しかし、ロシアが知的所有権侵害を理由に契約を破棄させたという。 こうした報道に対し、中国の軍事技術専門家は、同艦は小回りが利かず中国のニーズには合わないと指摘。調達断念に中国が関連しているとの報道に反論した。（翻訳・編集/KT） その２ 一番人気は日本…中国で正月期の旅行先人気度を調査・海外の部 サーチナ 12月27日(火)15時40分配信 　中国政府・国家旅遊局（国家観光局）に付属する中国旅遊研究院は26日、2012年元旦と春節（旧正月）期間の観光旅行にかんする調査と予想の結果を明らかにした。海外で最も人気がある旅行先は日本だった。 　アンケート調査で全国各地に住む2750人から有効回答を得た。年齢や性別の分布からみても、合理的な調査対象になったという。 　国内旅行で最も人気がある目的地は北京で26．2％の人が選択した。ただし昨年同期の34．2％から8．0ポイント減少した。第2位は上海で17．8％、第3位は三亜（海南省）で15．5％の人が選んだ。その他は杭州（浙江省）の13．8％、桂林（広西チワン族自治区）の12．1％、大連（遼寧省）の10．3％などだった。 　香港・台湾・マカオ（澳門）への旅行を考えている人の中で最も人気が高かったのは香港で、44．4％の人が選択した。台湾は32．1％で、前年同期の調査よりも5．6ポイント上昇した。マカオ（澳門）は前年同期の7．2％から大きく上昇して23．5％だった。 　海外旅行の目的地としては日本を選択した人が49．0％で最も多かった。3カ月前の調査よりも上昇したという。第2位は韓国で44．1％だった。その他はシンガポール・マレーシア・タイ（全域またはいずれか）を選択した人が26．5％、モルジブが26．2％、米国が26．0％、フランスが23．5％、オーストラリアが23．2％だった。（編集担当：如月隼人） その３ 中国が外国人の出入国管理を厳格化＝違反者には退去強制、5年間の入国拒否も―台湾メディア Record China 12月28日(水)7時17分配信 拡大写真 27日、台湾・今日新聞網によると、中国で不法入国、不法滞在、不法就労する外国人の増加を受けて、中国政府は外国人の就労について就労許可と就労居留証の取得を規定する法律の制定に動いている。写真はバーで不法就労を取り締まる北京の警察官。 2011年12月27日、台湾・今日新聞網によると、中国で不法入国、不法滞在、不法就労する外国人の増加を受けて、中国政府は外国人の就労について就労許可と就労居留証の取得を規定する法律の制定に動いている。 法案では、国務院の人的資源主管部門が経済、社会の発展の必要性と労働力供給に鑑みて外国人の就労ガイドラインを制定し、外国人を雇用する事業者に外国人の就労許可、就労居留証の確認を義務付ける。 中国公安部の楊煥寧次官は「まず、外国人の中国での就労を規範化する」とコメントしている。労働力の豊富な中国では「高度人材」の獲得が求められており、いわゆる単純作業職員の就労は厳格に制限される見込みだ。 不法就労も明確に定義付けられ、就労許可および就労居留証を持たない就職や、その他報酬を得る活動への従事、就労許可の範囲を超える業務、規定の職種や時間を超過した留学生の労働などはいずれも不法就労となる。 法案には不法入国、不法滞在、不法就労の疑いがある外国人の拘留、退去強制事項が盛り込まれ、退去強制後5年間は中国への入国が拒否される。 法案は永住の制度も規定しており、中国の経済、社会の発展に大きな貢献をした者、その他中国での永住要件を満たす外国人については公安部が永住を許可する。具体的な制度については公安部、外交部が国務院の関連部門と共同で規定する見込みだ。（翻訳・編集/岡本悠馬） その４ 中国政府「韓国はわが国漁民の安全と権益を重視してほしい」 サーチナ 12月29日(木)9時32分配信 　中国政府・外交部の洪磊報道官は28日の記者会見で、韓国が違法操業する中国漁船の取り締まりを強化することについて「中国漁民の安全と合法的な権益の保障を重視してほしい」と述べた。 　洪報道官は「中国政府は一貫して、本国漁民に対して合法的に操業するよう求めており、主管部門はそのために大量の仕事をしている。加えて、本国漁民の管理教育を強化しつづけていく」と主張した上で、「韓国側は公務を執行する過程において、中国漁民の安全と合法的な権益の保障を重視してほしい」と述べた。 　韓国沖合いで12日、違法操業の中国漁船を取り締まろうとした同国海洋警察官が中国船長に刺され、1人が死亡する事件が発生した。船長は無罪を主張。韓国政府は同事件を受け、対象を「中国漁船」と名指しした上で、取り締まりの大幅強化を決めた。軍の特殊部隊出身者を投入し、現場の取り締まり官が相手側の抵抗により公務執行が不能と判断すれば、発砲も認める。（編集担当：如月隼人） その５ 中国、世界3位の観光客受入国に　5年間での総収入は73兆円 サーチナ 12月30日(金)16時36分配信 　中国国家観光局の邵〓偉局長（〓は王へんに「其」）は、「これまでの5年、中国の観光市場は全面的に繁栄し、今では世界で3番目の観光客受入れ国となり、同じく3番目の国際観光客を送り出した国になった。また、中国は世界最大の国内観光市場を持つようになっている」と発表した。30日付で中国国際放送局が報じた。 　邵局長は、「これまでの5年、中国の観光客受け入れ人数はのべ93億人を超え、それによる総収入は6万億元（約73兆円）以上に達した。平均して年15％以上の割合で増えてきたことになる。2010年に金融危機の影響を受けたものの、中国の観光業は引き続き発展を見せ、海外からの観光者の数は2009年より9％増え、国際観光客の数も20％多くなった」と述べた。（編集担当：村山健二） 第１４６１回　ベトナム編 [2012/01/19 08:25] その１　 2011年に最も値上がりした生活必需品5品目 2011/12/24 07:17 JST配信 （C）CafeF 　今年は様々な物が値上がりして、消費者の生活に痛手を与えた。値上がりの激しかった生活必需品は、石油製品、電力、粉ミルク、豚肉、医薬品の5品目だ。19日付カフェエフが報じた。 　ガソリン価格は2月と3月に引き上げられ、1リットル当たり2万1300ドン(約85円)の史上最高値となった。その後8月に原油の国際価格下落を受けて、値下げされた。電力料金は3月1日から15.28％引き上げられ、これに伴い石炭、セメント、鉄鋼なども値上げされた。ベトナム電力グループ(EVN)はさらなる値上げを主張している。 　外資系企業の粉ミルクは今年だけで3回値上げされ、前年に比べ約30％高くなった。このほかの食品も値上がりしているが、消費者が最もショックを受けたのは豚肉が一時的に前年同期比で2倍の値を付けた事だった。牛肉、鶏肉、魚も去年に比べ50％値上がりしている。 　医薬品は3月までに、4000種類のうち240種類が3〜30％値上げされた。その後も値上げが続き、年平均で9.6％の上昇率になると推計されている。医薬品の値上がりに耐えかねて、病院での治療をあきらめ自己療法に頼る患者の数も増えている。 </ DIV></ DIV></ DIV></ DIV></ DIV></ DIV> その２ 【ベトナム・インドシナ】「株百万長者」の数が大幅減、今年は270人 NNA 12月27日(火)8時31分配信 　国内で保有株式の時価が100万米ドル（１米ドル＝約78円）を超える「株式百万長者」の数は今年270人となり、2010年の450人から大幅に減ったことが明らかになった。百万長者のうち、１兆ドン（4,760万米ドル）を超える人の数も、昨年の19人から９人に半減した。証券市場の冷え込みにより、保有株式の時価が大幅に下落したためだ。 　株式長者上位100人の名簿は、ニュースサイトのＶＮエクスプレスがＶＮダイレクト証券の協力で毎年作成し、証券取引所の年末納会日後に公表している。今年は12月30日が納会日となるが、現時点での推計では上位100人の保有株式の時価総額は55兆ドン余りで、昨年末の90兆ドン余りから40％近くも減っている。株価下落が主な原因だ。 　ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）とハノイ証券取引所（ＨＮＸ）の上場株式の時価総額に対する、100人の保有額が占める比率は今年も10％余りで、昨年から大きな変化はなかった。 　上位20人が保有する株式の時価総額は41兆6,000億ドンと、上位100人の55兆ドン余りのうち75％を占める。昨年の67％から８ポイント上昇しており、上位100人の中で差が開いた格好だ。 　上位100人のうち20人近くは、前年から入れ替わった。昨年に名簿入りした長者の一部は、保有株式の値下がりや売却・譲渡により保有額が減ったため姿を消した。 　■首位はビンコムのブオン氏か 　１位が誰かはまだ公表されていないが、従来と同じく10億米ドルには届いていない。１位と目されるのは、不動産開発大手ビンコムを率いるファム・ニャット・ブオン氏。ブオン氏をめぐっては今年３月、保有株式の株価が高騰し、時価総額が一時10億米ドルを超えたと報じられていた。 　昨年の１位も同氏で、保有株式の時価総額は15兆7,750億ドン近くだった。２位は不動産大手ホアンアインザーライ（ＨＡＧＬ）のドアン・グエン・ドゥク会長（11兆8,800億ドン弱）で、３位も不動産キンバック・グループのダン・タイン・タム会長（５兆1,800億ドン）。４位は鉄鋼ホアファット・グループのチャン・ディン・ロン会長（２兆9,600億ドン余り）、５位はファット・ダット不動産開発（ＰＤＲ）のグエン・バン・ダット会長（２兆6,000億ドン余り）だった。 その３ 昭和電工、ベトナムでレアアース合金原料の生産を拡大 2011/12/27 18:45 JST配信 　昭和電工株式会社（東京都港区）はベトナムで手掛けるレアアース（希土類元素）合金原料の生産量を来夏までに3倍に拡大する。エコカーなどの需要拡大を受け、増産を決定したもので、将来的にはベトナムの鉱山から直接レアアースを調達し、合金原料を増産することも検討している。 　現在、ベトナム工場向けの原料は、日本の廃家電や磁石工場から出るスクラップを買い付けてベトナムへ送っている。ここから溶媒を使ってレアアースを回収し、年間200tを生産している。来夏までにこれを600tに引き上げる方針。本格生産に向けた電解炉の更新などに約3億円を投じる。 　同社は、エコカー向けレアアース合金の生産では、国内4割のシェアを持つ。中国と秩父事業所で年間5000〜6000tを生産しているが、原料のほとんどを中国などから買い付けている。同社では、中国に依存している現在の調達構造を見直し、安定供給体制を築いていく方針。 その４ 交通警官の全所持金370円？　＝汚職対策で珍規則―ベトナム 時事通信 12月29日(木)14時39分配信 　【ハノイ時事】ベトナム南部のホーチミン市で「交通警察官は10万ドン（約370円）以上所持してはならない」という規則が試験導入された。賄賂防止が目的。北部の首都ハノイでも実施方針が決まり、「非現実的」「人権侵害ではないか」との声が出ている。 　ベトナムの警察官は悪評が高く、交通違反者に「袖の下」を要求することが珍しくない。特にテト（旧正月）前は書き入れ時とされる。「10万ドンルール」は窮余の策だが、「所持金をどうチェックするのか」「お昼も食べられない」と導入を疑問視する見方も。これに対しハノイ警察幹部のルー・クアン・ホイ氏は、電子新聞VNエクスプレスに「交通警官の評判が悪過ぎる」と述べ、実施を貫く構えを見せた。　 < /DIV>< /DIV> その５ 【ベトナム・インドシナ】今年のＧＤＰ成長率5.89％ NNA 12月30日(金)8時31分配信 　統計総局（ＧＳＯ）が29日発表した経済統計（推計値）によると、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は5.89％だった。政府は通年の成長率目標を当初の7.0〜7.5％から２度にわたって6.0％まで引き下げていたが、これもやや下回った格好だ。 　昨年のＧＤＰ成長率は6.78％で、今年はこれを１ポイント近く下回った。これについて、ＧＳＯは「政府がマクロ経済の安定とインフレ抑制を優先し、生産活動が縮小したことを考慮すれば妥当な数値」と説明。ただ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は通年で18.58％上昇しており、成長を犠牲にしただけの成果が上がったかには疑問が残る。 　ＧＤＰ成長率を四半期別にみると、第１四半期（１〜３月）は前年同期比で5.57％、第２四半期（４〜６月）は同5.68％、第３四半期（７〜９月）は6.07％、第４四半期（10〜12月）は6.1％と回復傾向がみられた。 　通年の成長率を産業別にみると、第１次産業（農林水産業）が4.0％、第２次産業（工業・建設業など）が5.53％、第３次産業（サービス業）が6.99％だった。 　■貿易赤字は23％減 　ＧＳＯは貿易や鉱工業生産など、その他の主要経済統計の推計値も発表した。 　今年の輸出は前年比33.3％の963億米ドル（１米ドル＝約78円）、輸入は同24.7％増の1,058億米ドルで、95億米ドルの入超だった。貿易赤字は昨年の124億米ドルから約23％減少した。輸出に対する貿易赤字の割合は9.9％で、16％以内としていた政府目標を達成した。 　鉱工業生産指数（ＩＩＰ）は前年比で6.8％上昇。ただ、在庫指数は12月初めの段階で１年前に比べて23％伸びており、生産を縮小せざるを得ない状況は続いている。 第１４６０回　日本との関係 [2012/01/18 08:30] その１　 ＜サッカー＞岡田監督が中国で始動＝日本代表・遠藤の獲得は「高すぎてムリ」と示唆―中国 Record China 12月26日(月)8時57分配信 拡大写真 24日、元日本代表監督の岡田武史氏が中国に到着した。初日から練習試合を視察するなど意欲的な行動を見せている。中国メデイアが注目していた、日本代表MF遠藤選手の獲得については否定的な見解を示した。写真は24日、空港に到着した岡田監督。 2011年12月24日、元日本代表監督の岡田武史氏が中国に到着した。初日から練習試合を視察するなど意欲的な行動を見せている。25日、新浪網が伝えた。 15日、サッカー・中国スーパーリーグの杭州緑城クラブ監督に就任した岡田監督。その後、一度日本に帰国していたが、24日に再び中国を訪問した。年内は練習試合を視察して、現有戦力及び補強ポイントの見極めを図るという。 24日昼に杭州空港に到着した岡田監督は、そのまま車で練習場に移動し、早速練習試合を視察した。試合後、メディアの取材に答え、「契約期間を残している日本人選手の移籍金は高すぎます。補強候補としては検討していません」と明かした。以前から話題になっていた日本代表MF、ガンバ大阪の遠藤保仁選手の獲得を否定した格好となった。（翻訳・編集/KT） その２ 中国人留学生が神社で巫女を体験、「伝統文化継承の努力を実感」 サーチナ 12月27日(火)9時24分配信 　日本の「巫女」は中国で「女巫」という。語順の違いが両民族の心理的共感、宗教観、文化観の違いを表している。それを体験することは、異国の文化を比較して認識し、日本を深く理解することにつながる。日本で著名な中国人作家、神戸国際大学教授の毛丹青氏の引率で中国人留学生9人が23日、兵庫県西宮市の西宮神社で巫女の生活を体験した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　新年を前に、日本の各神社では初詣で多くの参拝者を迎える準備が大急ぎで行われている。23日午後、西宮神社で「巫女研修会」が行われ、女子大学生らが参拝客への礼儀作法や神職の心構えを学んだ。100人以上の日本人研修生に混じって神戸国際大の毛丹青教授の研究室で学ぶ、大連、杭州、安徽、四川等出身の中国人留学生9人も参加した。 　毛丹青教授は、「留学の機会を利用し、日本に対して距離感のない観察や研究を行うよう勧め、中国人留学生が細部から本来の日本を観察できる機会をつくってきた」と話す。 　西宮神社は「七福神」をまつることで有名な神社だ。日本の「七福神」は中国の歴史と関係がある。14世紀の室町時代の中ごろ、中国の「竹林の七賢」の影響を受け、社会で清談が流行し、当時、京都の貴族、武士、商人らは「七賢」と「七神」の書画を書院や茶室に飾っていたという。その後、七福神の「福の神」が広まり、民間で親しまれるようになったとの説がある。 　巫女装束を身にまとった中国人留学生は今回新たな体験をした。興奮した中国人留学生たちは携帯電話で写真を撮り、「今回の研修で、宗教から民俗、文学から歴史まで日中文化間の切り離すことができない関係と日本の伝統文化継承に対する努力を感じた。中国も今では文化強国を目指して歩んでいるが、多くの点で参考にできると思う」と感想を述べた。（編集担当：米原裕子） その３ 冬でも半そで・半ズボンの日本の子ども、寒くないのか＝中国 サーチナ 12月27日(火)9時0分配信 　日本では冬の寒い日であっても子どもたちは運動場を半そでと半ズボンで走り回っている。日本に来た中国人はその光景を見てびっくり仰天するそうだ。中国メディアのヤフーチャイナはこのほど、「日本の子どもたちはどうして寒がらないのか」というテーマで、日本と中国の子どもたちの違いについて分析する記事を掲載した。以下は同記事より。 　日本の子どもは幼稚園から寒さに耐える訓練を受けており、冬季には全員参加の長距離走も行われる。冬になると子どもたちは半そでと半ズボン、ときには裸足で運動場を走って忍耐力を養うのだ。 　「冬に両足を出していて病気にならないのか」とすべての中国人は思うだろう。なぜなら中国では幼少のころから「寒さは足からやってくる」と教えるからだ。冬場に足を暖めることをおろそかにすれば、必ず病気になると信じているのだ。中国では「子どもは大人よりも服を一枚多く着るように」というのが一般的だが、日本ではその逆で「子どもは風の子」と呼ばれ、「大人よりも一枚少なく着るように」と考えられている。 　中国の冬の街中では防寒対策を万全にした子どもたちを見かける。確かに日本の子どものほうが中国の子どもよりも寒さに対する抵抗力がありそうだ。ある幼稚園で日中の子どもたちが一緒に運動会を開いた時に、中国の子どもたちは日本の子どもたちにかけっこで追いつけなかったと聞く。中国の子どもは日本の子どもに比べて少し「過保護」のようだ。 　日本では冬になると公園で裸になって乾布摩擦をしている子どもを見かける。その姿を見ると以前、日本のテレビ番組で放映していた番組を思い出す。それはある年配の日本人が真冬の零下の気温のなか、水泳着に着替えて寒中水泳をしている映像だ。日本の子どもの寒さに対する抵抗力は天性のものではなく、培われたものだろう。日本人は長寿の国と言われるが、彼らの長寿も決して偶然ではなさそうだ。（編集担当：及川源十郎） その４ 日本のリニアは中国高速鉄道をはるかにしのぐ速度＝英紙 Y! 　　英紙『デイリー・メール』は16日、日本が建設を開始した磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の運行速度は時速310マイル（約500キロ）に達し、中国の高速鉄道の220マイル（約360キロ）をはるかに上回る見込みだと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 ■中国の高速鉄道 　　同紙によれば、技術的原理の上では、磁気浮上式鉄道は高速鉄道よりはるかに優れている。磁気浮上式鉄道は磁気によってレールと車体が接触しないため、摩擦抵抗力を最大限に抑えることができるからである。一方、高速鉄道は従来の鉄道よりははるかに速いものの、技術面では決して実質的な突破はないのである。 　　「リニア中央新幹線」の東京―名古屋間は2027年の開業を計画しており、工事費は8兆4000億円にのぼる。この区間は南アルプスを貫く直線ルートが採用されることがほぼ確定しており、開通すると、東京―大阪間の最高時速は500キロに達し、所要時間は約70分になる見通し。 　　「リニア中央新幹線」を運営するＪＲ東海によると、車内の空間と空気抵抗を考慮して、新型車両の先端部は15メートルに達し、車体は現在の試験車両より美しい流線を描くという。また、車体断面を従来の楕円から角型に変え、着席した乗客の頭上の空間を広くして、乗り心地をさらによくする。（編集担当：米原裕子） その５ 日本が武器輸出三原則を緩和も、「日中が戦争することはない」 サーチナ 12月29日(木)16時4分配信 　日本政府が27日、武器輸出三原則の大幅な緩和を認めたことについて、中国の環球時報は、日本の軍事復興の明らかな兆候であり、日本が平和国家理念を離脱するのではないかと中国世論は心配していると報じた。しかし、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、「日中関係の発展における小さなエピソードの1つにすぎない」と述べた。以下は同記事より。 　ここ数年、日中関係にはいざこざが絶えなかったが、いがみ合いながらも大事には至らなかったのには2つの理由がある。1つは、両国とも平和・反戦を日中関係の政治的基礎としていることで、「日中は再び戦争することはない」という思いは深く人びとの心に染み込んでいる。米中間は台湾問題ゆえに、日米間は安保ゆえに武力に訴えるということがあるかもしれないが、日中間にはその心配がない。 　今回の野田首相の訪中は、暗たんとしていた日中関係に一筋の光を与えた。金正日総書記の死を引き金とした北朝鮮問題は、日中間の共通の関心事であり、両国の共通認識を強化した。朝鮮半島に対する認識と利益という面では、日本は米国よりも中国寄りなのだ。 　2つ目の理由は、経済協力を通して相互依存を深めていることだ。日本にとって中国は今でも輸出入ともに第1位の国であり、日本の対中貿易額は毎年2300億ドルに上る。これは米国と比べて2倍以上の数字だ。平和が日中間の政治的基礎と言うなら、これらの経済データは日中関係の経済的基礎と言える。野田首相の訪中で国債の相互購入を決めたことは、外貨準備資産を分散し、人民元の国際化を促進するものであり、両国の利益にかなった建設的な措置だ。 　もちろん、日中関係は複雑で、民間の温度もまだまだ低いが、それでも熱い敵意よりはましであろう。日中関係には現在、大きな障害はないものの、時おり報道されるマイナス面のニュースが日中関係に与える影響は大きいため、2012年は日中国交正常化40周年であり、この機会を大いに生かすべきだ。（編集担当：及川源十郎） 第１４５９回　中国の現状 [2012/01/17 08:22] その１ 中国沿海都市で人材不足が深刻化、外国企業は内陸部か他国への移転が必至に―米メディア Record China 12月25日(日)9時8分配信 拡大写真 20日、米誌フォーブスは、中国の沿海都市で人手不足が深刻化し、外国企業は内陸部へ移転するか、中国から撤退するかの選択を迫られていると報じた。写真は広東省東莞市の家具工場。 2011年12月20日、米誌フォーブスは、中国の沿海都市で人手不足が深刻化し、外国企業は内陸部へ移転するか、中国から撤退するかの選択を迫られていると報じた。22日付で新華社通信（電子版）が伝えた。 米中貿易全国委員会（USCBC）がこのほど実施したメンバーへのアンケート調査によると、「2012年、ビジネス上の最大の困難は何か？」との質問に対し、最も多かった回答は「経済の減速」「不動産危機」「金融バブル」「資金調達」のいずれでもなく、「人材」だった。 米国企業は中国の沿海都市で深刻な人材不足に悩んでいる。多くの企業が給与と福利面の待遇改善によって人材を募集したり、引き止めようとするため、ある企業では労働コストが10年に比べ20％上昇したという。 世界的な信用危機が発生した08年、上海や広州など中国の沿海都市では2000万人の失業者が発生した。中国政府はこの対策のため、経済刺激策を打ち出したが、失業者の半分近くは沿海都市を離れて内陸部へ戻った。 会計事務所デロイト＆トウシュの世界経済担当責任者アイラ・カリッシュ氏は「農民工（出稼ぎ労働者）は沿海の大都市へ戻るよりも地元の中小都市にとどまる方が良いと考え始めている」と話し、「中国も米国と同じように、労働人口が減り、定年退職者が増えるという人口構造の変化に直面している。企業は内陸部へ移転するか、中国から完全に撤退するしかないだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA） 最終更新:12月25日(日)9時8分 その２ 中国、2012年も保障性住宅の開発を促進へ サーチナ 12月25日(日)14時28分配信 　中国の李克強副首相は22日、全国住宅保障活動会議で、「2012年の住宅保障活動を着実に実施する。公平な分配を確保し、国民生活の改善と経済発展を促進する」と強調した。中国国際放送局が報じた。 　李副首相は、また「来年は500万戸以上の保障性住宅を建設し、住宅確保が困難な層が早期に入居できるよう、水道や電気、ガス、道路などの関連施設も同時に整備していく。保障性住宅の分配を行う際、低所得あるいは中間レベル以下の所得の住民を対象とし、住民や社会、メディアによる監督を受ける。これと同時に、一般的な分譲住宅の用地を増やし、不動産企業が一般的な分譲住宅を開発することを誘導する」と述べた。（編集担当：村山健二） その３ 留学帰国者の大幅増加で就職での優位性弱まる、賃金に影響―中国 Record China 12月28日(水)9時14分配信 拡大写真 21日、新華ネットの報道によると、中国で「海帰」と呼ばれる海外留学帰国者の4割は月給が5000元（約6万円）に満たないことがわかった。写真は09年10月、江蘇省南京市で行われた留学帰国者向け企業説明会。 2011年12月21日、新華ネットの報道によると、2011年海外留学帰国者就職力調査報告がこのほど発表された。それによると、中国で「海帰」と呼ばれる海外留学帰国者の4割は月給が5000元（約6万円）に満たないことがわかった。これについて専門家は「留学帰国者の就職における優位性は今やあまり顕著ではなくなった。海外で2〜3年の勤務経験を積んでから帰国するべき」とアドバイスしている。 同調査は全国各業界の留学帰国者7800人あまりを対象に、職場での現状を調査したもの。それによると、留学帰国者の初任給は約3000元（約3万6000円）で、月給が3000〜1万元（約12万円）とした人が71％を占めた。月給が5000元以下の人は4割以上を占め、1万元を越えている人はわずか15％だった。 調査によると、留学帰国者のうち、民間企業に就職した人は46％、外資・合弁企業に就職した人は32％で、国有大型企業や公務員も人気が高かった。帰国後に起業した人は1％で、起業者の7割以上がハイテク分野に集中していた。 留学帰国者の収入を決定するのは海外での勤務経験だ。月給が1万〜3万元（約36万円）、さらには3万元以上に達している「大海帰」もいる一方で、勤務経験がないために月給が3000〜5000元にとどまっている「小海帰」が43％を占めた。 就職指導の専門家・趙正宝（ジャオ・ジョンバオ）氏は、「留学帰国者の大幅な増加に伴い、今や留学帰国者の就職における優位性はあまり顕著ではなくなった。留学経験があるからといって、高給や高い役職を意味するわけではない。帰国後の就職で競争力をつけるためには、2つのポイントがある。1つ目は、留学卒業後に2〜3年間勤務して世界における業界の現状を把握すること、2つ目は出国前に学習目標とキャリア計画を立て、自分に合った専攻を選ぶことだ」との見方を示した。（編集/内山） その４ 中国のワイン普及速度に世界が驚愕！内陸部でも人気に―英紙 Record China 12月29日(木)8時14分配信 拡大写真 24日、英紙インデペンデントは「中国がワインを理解するスピードに世界のワイン業界が驚愕」と題した記事を掲載し、中国で急速に普及するワインの状況について報じた。写真は北京で開催されたワイン博覧会。 2011年12月24日、英紙インデペンデントは「中国がワインを理解するスピードに世界のワイン業界が驚愕」と題した記事を掲載し、中国で急速に普及するワインの状況について報じた。27日付で新華社通信（電子版）が伝えた。 中国におけるワインの普及が注目される理由の1つに、香港が世界のワイン取引の新しい中心になっていることが挙げられる。香港では08年2月、ワインに対する税を廃止したが、これを機にワイン取引が急増。ワイン輸入業者は現在350社にまで増加し、中国本土へのワインの主要供給源になっている。 一方、中国本土のワイン輸入業者は、数年前の1000社から現在は2万社に急増。ワイン消費量は95年にはほぼゼロだったものが、現在は2000万箱以上にまで増えているものの、ワイン人口はまだ中産階級の11％に過ぎないと見られている。また、10年以内に、ワイン人口は5000万〜1億人に、ワイン輸入量は約1億箱に達すると推計されている。 以前は輸入ワインは北京や上海、広州など主要都市の外資系ホテルや販売店に卸していたが、現在は内陸部にも範囲を広げ、国内主要ホテルや大型スーパーなどが主流になっている。ワインに関する知識や味わい方などを学ぶ講習会も人気を集め、各地で小売業者が開催してワイン普及に一役買っている。 ワインの知識が深まるにつれ、特定銘柄に対する人気や嗜好も徐々にはっきりしてきており、産出国別の各種ワインに対しても関心が高まっている。最も人気が高いのはフランス産とオーストラリア産で、これ以外には南アフリカ産、チリ産などの消費量が急増している。南アフリカ産の輸入ワインの販売量は、05年に2万箱だったものが10年には25万箱にまで増加。これらの国のワイン業者にとっては、非常に大きなチャンスが訪れているという。（翻訳・編集/HA） その５ EV「充電口」に中国統一規格、来年3月施行、どこでも充電可能に サーチナ 12月29日(木)8時24分配信 　＜中国証券報＞中国工業情報化部・設備工業司の関係者はこのほど、電気自動車（EV）の充電口の国家統一規格がこのほど承認され、来年3月1日から適用されることを明らかにした。28日付中国証券報が伝えた。 　中国ではEV充電口の統一規格がこれまでなく、メーカーごとに規格がばらばらだった。規格が統一されることで、消費者は今後、国内どこの充電ステーションでも規格を心配することなく充電できるようになる。 　新たに実施されるのは「EV伝導充電用接続装置第1部分：汎用標準」、「EV伝導充電用接続装置第2部分：交流充電口」、「EV伝導充電用接続装置第3部分：直流充電口」、「EV非車用伝導式充電器と電池管理システム間の通信協定」の4規格。国家エネルギー局、工業情報化省、自動車技術研究センターなどが共同でまとめた。 　充電環境の整備を進めることで、EVの普及を促す狙いだ。（編集担当：浅野和孝） < /DIV> 第１４５８回　世界との関係 [2012/01/16 15:00] その１ 中朝国境の昔と今、命懸けで渡る理由は…「お腹いっぱい食べたい」―中国誌 Record China 12月23日(金)8時30分配信 拡大写真 20日、中国の時事週刊誌・中国新聞週刊は、中国の「北朝鮮に1番近い街」、吉林省延辺朝鮮族自治州の村民から聞いた国境付近の昔と今を報じた。写真は中朝国境を流れる川「鴨緑江」。 2011年12月20日、中国の時事週刊誌・中国新聞週刊は、中国の「北朝鮮に1番近い街」、吉林省延辺朝鮮族自治州の村民から聞いた国境付近の昔と今を報じた。 同自治州図們市月晴鎮の馬牌村は、中朝国境の川「図們江（豆満江）」を隔てた向こう岸が北朝鮮。川幅がほんの数十メートルしかないところもある。清朝末期に北朝鮮から渡ってきた人たちがここに村を作って住み着いた。村民の80％は朝鮮族で、今でもお年寄りの多くは中国語が話せない。 昔は中国側から北朝鮮側に渡る人が多かった。中国が大飢饉に陥った1959年からの3年間、夜間こっそりと渡っていく村民の姿も。1967年、北朝鮮の国民総生産（GNP）が53年比8．6倍に達したころ、延辺に入ってくるコメのほとんどは北朝鮮から運ばれてきたものだった。当時は「貧しい中国から豊かな北朝鮮」に食いぶちを求め、川を渡るというパターン。文化大革命の際には迫害を逃れるために向こう岸に渡った人もいた。 ところが、中国で改革開放が始まると形成は逆転。北朝鮮は外国からの援助が激減し、経済状況が徐々に悪化。今度は北朝鮮からお腹を空かせた人が川を渡ってくるようになった。ピークは1997〜1999年。図們市内でオートバイタクシーを運転していた李（リー）さんは当時、1週間に何人もの「脱北者」を親戚宅まで届けたという。「一目見て栄養不良と分かる顔。裸足で足の裏から血を流していた」と話す。 その後、取り締まりが厳しくなり、川を渡るのが難しくなった。2002年に日本の瀋陽総領事館に北朝鮮人の一家が亡命を求めて駆け込む事件が起きたが、これもその影響の一端とみられる。2005年ごろから村の国境警備は警察から軍に管轄が変わり、鉄条網が張られ、多数の隠しカメラが設置されるようになった。 70年代、中国人も北朝鮮人も一緒に図們江で遊んだ。中国側で映画を上映する時は北朝鮮の子どもたちがこっそり見に来たことも。だが、今はもうその面影はない。北朝鮮は2006年と2009年に地下核実験を実施。2回目は月晴鎮から120kmほどしか離れていない場所だった。住民たちは「地下水の汚染が心配。当局は検査してくれているのか」と不安をあらわにしている。（翻訳・編集/NN） その２ 花火のはずが…パトリオット69発！上海行き貨物船を差し押さえ―フィンランド Record China 12月22日(木)19時6分配信 拡大写真 21日、AP通信の報道によると、フィンランド警察は、上海行きの貨物船内で69発の地対空ミサイル「パトリオット」を発見し、船を差し押さえた。写真は上海に停泊している貨物船。 2011年12月21日、AP通信の報道によると、フィンランド警察は、中国の上海行きの貨物船内で69発の地対空ミサイル「パトリオット」を発見し、船を差し押さえた。新華報業網が伝えた。 フィンランド国家調査局によると、船は英国船籍のソール・リバティー号。船内で爆薬の原料となる物質が発見されたため、差し押さえられた。 船は12月13日にドイツ北部のエムデンを出港し、フィンランドのコトカ港に寄港して、新たな荷積みを行った。その際に、「花火」と申告されていた荷からパトリオット6 9発と爆発物が発見された。 フィンランド当局の税関職員は現在、同国の武器貿易の法律に抵触するかどうか確認をしているという。（翻訳・編集/内山） その３ 外国語の学習者3億人、言語数は56種類―中国 Record China 12月24日(土)17時32分配信 21日、中国には外国語学習者が3億人いることが分かった。 その４ 中国の長江三峡グループ、ポルトガル電力会社の大株主に サーチナ 12月24日(土)17時44分配信 　中国長江三峡グループは22日、EDP・ポルトガル電力会社の21．35％の株の落札に成功し、グリーンエネルギーを主要業務とする多国籍エネルギーグループの最大株主となった。中国国際放送局が報じた。 　落札額は26．9億ユーロで、中国の大型国有企業が競争入札で世界的な大型上場企業の最大株主になった最初の例となる。 　債務危機に対応するため、ポルトガル政府は、今年から政府が所有する電力、送電網、航空などの企業の株を売り始め、21．35％の株を売り出したのは、今回の民営化プランで最初で最大のプロジェクトだ。 　EDPの業務範囲は、ポルトガル本土のほかアメリカ、ヨーロッパ、ブラジルなど十数カ国と地域をカバーしており、売り上げはポルトガルGDPの9％を占めている。（編集担当：村山健二） その５ ＜レコチャ広場＞全国民が号泣している北朝鮮＝中国の経験から伝えたいこと―中国 Record China 12月25日(日)19時23分配信 拡大写真 24日、ブロガーの蔡慎坤氏はエントリー「全国民が号泣する北朝鮮の中国に対する期待」を発表した。写真は19日、北朝鮮・平壌市。号泣して金正日総書記の死を悼む北朝鮮国民。 2011年12月24日、ブロガーの蔡慎坤（ツァイ・シェンクン）氏はエントリー「全国民が号泣する北朝鮮の中国に対する期待」を発表した。 19日、北朝鮮は金正日総書記の死去を発表した。悲報を受け、北朝鮮の全国民は号泣してその死を悼んでいる。北朝鮮通信社だけではなく、平壌を取材した人民日報記者も街角などあらゆる場所で涙を流す北朝鮮人民の姿を写真にとらえた。 今の北朝鮮の情景は、中国国民の多くにとって見覚えのあるものだろう。毛沢東主席が死去した時、中国のいたるところで突っ伏して泣く人々の姿があった。あるいは独裁国家ならば必然的に生まれる情景というべきかもしれない。 その後、中国は改革開放の道を歩み、情報鎖国と個人崇拝の道から脱した。涙の北朝鮮にとって、中国はお手本となるだろう。かつて北朝鮮人民と同じ悲しみを抱いた中国人だが、今となってはほとんどの人があの時代に戻りたいとは考えていないはずだ。（翻訳・編集/KT） 第１４５７回　中国の現状 [2012/01/16 14:57] その１ 外国人求職者にとって中国は魅力的な国、インターンシップの長所と短所―シンガポール紙 Record China 12月19日(月)7時3分配信 拡大写真 17日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムスは、世界金融危機や欧米の大規模失業という状況下にあって、経済の強靭な中国が更に多くの外国人求職者を引き付け、インターンシップが盛んだと報じた。写真は今年4月、北京で行われた外国人就職説明会。 2011年12月17日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムスは、世界金融危機や欧米の大規模失業という状況下で、経済の強靭な中国がより多くの外国人求職者を引き付けていると報じた。 しかし、実際に中国に訪れたことのない外国人にとって、中国企業で働くのは易しいことではない。実習生の求人を扱う人材会社の総経理は、大学生や新卒者が中国で就職することは難しいだろうと明かす。さらに、中国と取引のある世界的投資企業や海外展開をにらむ中国企業が必要としているのは、海外市場で彼らの助けとなってくれる国際的な人材だという。 そこで学生、企業双方に有利な方法として挙げられるのが実習（インターンシップ）だ。実習を通して外国人学生は中国企業を理解することができ、今後の就職活動にも有利となる。実習生は企業に外国文化や市場を理解する機会を提供してくれるというわけだ。 一方、学生にとっては実習の仕事で精いっぱいになったり、企業は却って採用活動が難しくなったりするといったデメリットも存在する。言葉や文化の違いも大きな要因だ。先の総経理は「外国人学生にとって中国での生活そのものが大変なのに、まして中国企業での実習は言わずもがなだろう」と語る。 中国人力資源社会保障部発表のデータによると、中国で働く外国人は09年22万3000人、10年末23万1700人だった。この増加傾向は今年も継続すると見込まれているが、中国の経済成長が緩やかになるにつれ、中国で働く外国人も減少するだろうとみられている。（翻訳・編集/中原） 　 その２ 中国不動産政策、12年第3四半期に緩和へ転換―JPモルガン サーチナ 12月21日(水)16時12分配信 　JPモルガンの李晶董事総経理兼中国区グローバル市場業務主管は19日に北京で、「中国政府の不動産政策は、来年第3四半期ごろ、自己住居用住宅ローンの金利引き下げや投資目的の賃貸用住宅の購入制限緩和といった『控えめな緩和措置』に転じる可能性がある」との見通しを示した。中国証券報が伝えた。 　李氏によると、中国経済は来年上半期、巨大な壁に突き当たり、第1四半期（1月―3月）の経済成長率は7．6％前後まで下がるという。ただ、中国政府は来年上半期に預金準備率引き下げを3回実施する予定で、新規増加貸付総額が8兆2千億元程度となる見通しから、来年通年の経済成長率は8％を上回ると見込まれる。 　李氏は、「不動産の在庫消化に16カ月前後を要し、政府がこれまでに資金を投入してきた保障性住宅が続々と市場で発売され、中・低所得者の住宅難問題が一部緩和されると、政府は分譲住宅市場に対する締め付けを緩める可能性は高い」と指摘した。 　李氏はさらに、「株投資家のマインドや中国に対する先安観から見て、中国のA株市場は現在、『お先真っ暗』な状態にあるが、来年第1四半期に底を打つことを期待している」と述べた。（編集担当：浅野和孝） その３ 発電所の増設めぐり住民が大規模な抗議行動、警官隊と衝突で少年1人死亡か―広東省汕頭市 Record China 12月22日(木)11時32分配信 拡大写真 20日、中国広東省南東部の漁村で、石炭火力発電所の増設計画に反対する住民が大規模な抗議活動を起こし、警官隊と衝突した。少年1人が死亡したとの情報もある。 2011年12月20日、中国広東省南東部の漁村で、石炭火力発電所の増設計画に反対する住民が大規模な抗議活動を起こし、警官隊と衝突した。少年1人が死亡したとの情報もある。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトが伝えた。 抗議行動が起きたのは、同省汕頭市潮陽区の海門鎮（村）。「国家一級良港」「国家中心漁港」などの称号を持つ漁村で、住民の多くは代々、漁で生計を立ててきた。ところが、2006年に石炭火力発電所が建設されてから深刻な環境汚染に悩まされるように。近海で魚が捕れなくなり、住民の健康状態にも影響が出始めた。 そんな中、発電所の増設計画が浮上。「次の世代のためにも、これ以上の環境破壊を許してはならない」と住民らが立ち上がった。村外で働く地元出身の楊庭浜（ヤン・ティンビン）さんが家族に聞いた話によると、住民らは地元政府の庁舎を取り囲んだり、高速道路を封鎖したりするなどして、増設反対を訴えた。 また、AP通信とAFP通信は、武装警察との衝突の際、15歳の少年1人が殴られて死亡したと伝えた。楊さんも「流血騒ぎに発展したのは事実。地元の学生は昼ごろ下校の予定だったが、学校側は下校させず、急きょカップラーメンを昼食として食べさせたようだ」などと話している。（翻訳・編集/NN） </ DIV> その４ 中国国営企業の利益が5か月連続で減少、12年は厳しく（1） サーチナ 12月23日(金)16時12分配信 　中国財政部は21日、1−11月の国営企業に関するデータを発表した。同期間における国営企業の累計実現利益は前年同期比13．7％増の2兆415億6000万元（約28．98兆円）だった。11月の利益は10月より5．8％減少、国営企業の利益は5か月連続で前月比で減少した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　2012年はさらに厳しく 　交通銀行金融研究センターの唐建偉チーフアナリストは、国営企業の利益が5か月連続で下落したことについて、「経済状況と政策による影響が大きい」との見方を示した。国際情勢をみると、欧州債務危機が世界経済に影響を及ぼし、外部環境の悪化が輸出企業を中心に、中国の企業に打撃を与えた。 　また、国内経済も鈍化した。このほど閉幕した中央経済活動会議で来年もマクロ政策を継続することが決定され、外部環境も改善される見込みが低いことから、2012年の企業状況が好転する可能性は低い。また、中国はインフレ観測も依然強く、企業の経営コストは今後も増加し続ける見通しである。 　財政部によると、1−11月の国営企業のコストは前年同期比23．9％増の31兆6475億3000万元、そのうち、経営コストは前年同期比24．2％増、販売コスト、管理コストはそれぞれ14．8％増、17．2％増、財務コストに至っては32．1％増だった。唐建偉氏は、上半期に融資条件が引き締められ、融資コストの増大を招いたと分析した。（つづく　編集担当：米原裕子） その５ 中国政府が開発未着手の遊休地を没収へ―「値上がり期待」の売り惜しみを阻止 Record China 12月25日(日)7時2分配信 拡大写真 21日、中国国土資源部は「遊休地処置弁法」草案を公布し、意見公募を始めた。値上がりを期待して土地を売り惜しむ行為を防止する。写真は長年開発未着手の北京の遊休地。 2011年12月21日、中国国土資源部は「遊休地処置弁法」草案を公布し、意見公募を始めた。値上がりを期待して土地を売り惜しむ行為を防止する。中国の各メディアが伝えた。 中国の地方都市では、不動産開発業者が落札した土地を長期間開発しない現象がしばしば発生。一部は開発業者の資金繰りの悪化が原因だが、大部分は土地、家屋の値上がりを待って意図的に放置している。 草案によると、契約後1年以上開発に着手しない場合、土地取得価格の20％に相当する「遊休土地費」の支払いを命じる。遊休状態が2年以上だと無償で没収する。（翻訳・編集/JX） 第１４５６回　ベトナム編 [2012/01/16 14:53] その１　 ニイガタマシンテクノ、ハノイに現地法人を設立 2011/12/19 18:44 JST配信 　工業機械や射出成形機製造の株式会社ニイガタマシンテクノ（新潟県新潟市）はこのほど、ハノイ市の駐在員事務所を現地法人化したと発表した。射出形成機の営業強化およびアフターサービスの質の更なる向上が目的。 ベトナム現地法人の概要 会社名：NIIGATA MACHINE TECHNO(VIETNAM) Co.,Ltd. 所在地：6th Floor, New Center Building 27, 41Group,Trung Hoa, Cau Giay, Hanoi その２ ドイツ政府、3つの分野でベトナムを支援 2011/12/22 11:35 JST配信 　ドイツ政府はこのほど、ベトナムでの今後2年間の開発協力案件に2億8820万ユーロ(約290億円)、メコンデルタ地方での洪水被害の克服及び防止対策に100万ユーロ(約1億0200万円)を支援する事を公約した。20日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 　クラウス・ブンダーリッヒ駐越ドイツ大使は、ドイツ政府がベトナムを東南アジア地域で開発協力を優先的に進める第一の国とみなしている事を確認した。今回の支援金は、気候変動対策、職業訓練分野、医療分野での協力案件に充てられる。 　気候変動対策では、蒸気とガスを使うコンバインドサイクル発電所や風力発電所などの案件を支援する。職業訓練分野では、試験的に職業訓練施設と企業の連携を進めるほか、職業訓練センター「LIAMA 2」の建設を支援する。医療分野では、5つの地方で病院の管理体制を改善し、医療設備を提供する。 その３ ホーチミン：日本レストランで火災発生、負傷者なし 2011/12/23 08:51 (C) Vietnamnet 　ホーチミン市1区ダーカオ地区グエンティミンカイ通り2B番地にある日本食レストラン「スシワールド」で22日午前5時半頃、火災が発生し消防車6台が出動する騒ぎとなった。22日付ベトナムネットが報じた。 　火災発生時に店内にいた従業員は、すぐに避難し無事だった。火災は駆けつけた1区公安消防隊の迅速な消化活動により、被害が拡大する前に鎮火することが出来たという。 　消防隊によると、火元はガスボンベ置き場で、出火原因はまだ特定できていないが、ガスのホースが老朽化していたことから、ガス漏れが原因である可能性が高いとしている。 : その４ ホテル・ニッコー・サイゴンがオープン、特別料金プラン実施中 2011/12/20 17:33 JST配信 （C） JALHOTELS 　株式会社JALホテルズ（東京都品川区）は、フェイユウエ・ベトナム社（ホーチミン市）が保有する、ホーチミン市内の5つ星級ホテル「ホテル・ニッコー・サイゴン」を12月18日に開業した。JALホテルズは、1998年8月に「ホテル・ニッコー・ハノイ」を開業しており、ベトナムで2軒目のホテルとなる。 　ホテル・ニッコー・サイゴンは、ホーチミン市内に開発中の複合施設計画である「ロイヤル・センター・プロジェクト」の第2期計画として、地上22階、地下3階、総客室数334室、延床面積5万8473平方メートルの規模にて建設された。 その５ ダイビル、「サイゴン・タワー」を買収、賃貸ビル事業に参入へ 2011/12/23 17:43 JST配信 (C) daibiru.co.jp/ 　ダイビル株式会社（大阪市北区）はこのほど、ホーチミン市1区レズアン通りに位置するAクラスオフィスビル「サイゴン・タワー」を買収すると発表した。買収価格は約50億円、引渡し時期は2012年1月初旬を予定している。サイゴン・タワーは1996年に竣工した地上18階建てのオフィスビル。 　これに先立ち、同社は日本で培ってきた賃貸オフィス経営のノウハウをベトナムでのオフィスビルの新規開発に活かすべく、今年4月にホーチミン駐在員事務所を開設した。 　今回のサイゴン・タワー取得によりプロパティマネジメントのノウハウの移転も進め、今後大きな成長が見込まれるベトナムにおいて、ダイビル・ビジネスモデルでの賃貸オフィスビル事業を展開していく方針。 取得物件の概要 「サイゴン・タワー」 名称：Saigon Tower 所在地：29 Le Duan Boulevard, District 1, Ho Chi Minh City 敷地面積：約1900平方メートル 延床面積：約1万8000平方メートル 竣工年月：1996年12月 構造：鉄筋コンクリート造 規模：地上18階/地下2階 用途：事務所 取得日：2012年1月初旬（予定） 第１４５５回　中国の自慢 [2012/01/13 08:56] その１ 中国ブランドの世界市場における認識、5年以内に急上昇―米誌 Record China 12月7日(水)6時47分配信 拡大写真 11月29日、米誌フォーブスは、世界市場で中国独自のブランドはまだ十分認識されていないが、あと5年もすれば世界で認められるようになるだろうと説いた。資料写真。 2011年11月29日、米誌フォーブスは、世界市場で中国独自のブランドはまだ十分認識されていないが、あと5年もすれば世界で認められるようになるだろうと説いた。12月4日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。 中国製品は世界を席巻しているが、中国独自のブランド品は一体どこにあるのか？米コンサルティング会社インターブランドが発表している「世界トップブランド・ベスト100」にも中国ブランドの名前はない。 しかし、中国ブランドは世界に躍り出る要素をすでにいくつか備えている。まず、中国企業は米誌フォーチュンの発表する「世界500強企業ランキング」に37社ランキングされており、しかも、中国の広告出稿額は現在世界2位の多さである。 続いて、中国人のブランド好きが挙げられる。中国人はブランドを信頼しており、ブランドが中国市場での売上高を決定する大きな要素になっている。 さらに、ブランドに対する経済的メリットの大きさが中国企業のブランド確立の意欲をかきたてることがある。中国で生産されるアップル社のiPodは、米国で1台199ドルで販売されているが、中国の利益はわずか4ドルに過ぎない。利益の大部分はアップル社のものとなっている。 中国ブランドが世界に広がらない要因とその必要条件について、世界的なマーケティング企業オグルヴィ・アンド・メイザーの関係者は、「中国企業がまだ外国市場における価値を十分発見していないこと」と「中国企業がマトリックス組織を形成して、国際市場やエリア市場、現地市場の経験をいかに融合するかを確定する必要があること」を挙げている。 ただし、中国人はイノベーション能力と強大な販売能力を持っており、現在のような状況はすぐに変化するだろう。コピーから創造へ、製造から発明へ、こうした変化は中国ブランドを世界へ羽ばたかせる。日本の自動車メーカーは20年かけて米国に追いつき、韓国企業は10年を要した。いったん加速がつけば、中国企業は5年もかからない。（翻訳・編集/HA） その２ 中国のコンピューター技術、世界のトップクラスへ―米メディア Record China 12月8日(木)17時32分配信 拡大写真 6日、米UPI通信社は、より多くのIPアドレスを必要としている中国が、安全性などで様々な面でより優れるIPv6への全面移行を進めていると報じた。写真は04年4月、北京で行われたIPv6ハイレベルフォーラム。 2011年12月6日、米UPI通信社によると、世界最大のインターネット利用者を抱え、より多くのIPアドレスを必要としている中国が、安全性などで様々な面でより優れるIPv6への全面移行を進めている。7日付で環球時報（電子版）が伝えた。 ニューヨーク・タイムズ紙も6日、インターネット資源が現在すでに枯渇しているなか、IPv6は米国の2倍にも上る中国のインターネット利用者により多くのIPアドレスを提供することになると報じている。中国教育・科研計算機網（CERNET）ネットワークセンターの呉建平（ウー・ジエンピン）主任は、「中国はIPv6への移行を確実に進めていく必要がある」とし、「米国では一部で危機感のない意見もあるようだが、中国では早急に移行を終えるべきだとの認識で一致している」と話す。 専門家は「中国は世界的に主要なコンピューター製造国であり、電子機器の消費国となっている」とし、安価な労働力を土台として、経済のみならずハイテク分野でもインフラ設備の充実化を着々と進めており、そうしたことが中国を次世代のコンピューター技術の最先端に立たせることになるだろうと指摘している。（翻訳・編集/岡田） その３ 中国人は貧しく素養が低い、韓国はどうか寛大な心で理解を―中国官制メディア Record China 12月15日(木)18時41分配信 拡大写真 13日、中国漁船の船長が韓国海洋警察の隊員を刺殺した事件を受け、中国共産党系メディアは社説を発表し、「中国人は貧しく素養が低い。韓国は寛大な心で理解を」と訴えた。写真は北京で開催された就職フェアの環球時報ブース。 2011年12月13日、中国漁船の船長が韓国海洋警察の隊員を刺殺した事件を受け、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報は社説を発表し、「中国人は貧しく素養が低い。韓国は寛大な心で理解を」と訴えた。米華字サイト・多維新聞が伝えた。以下はその内容。 12日の事件発生から、韓国世論は“刺殺”事件を激しく糾弾し、中国大使館前で中国国旗を燃やすなどの行動に出ている。韓国社会の屈辱感はすさまじく、ガラスの破片で韓国の警察官を“刺殺”した中国漁民を軍人扱いしているが、これは大きな誤解だ。 今のところ、詳細ははっきりしていないが、たとえ本当に「越境操業」があったにせよ、彼らは傲慢な強盗ではなく、生計のためきわどい方法に出るしかなかったのだ。これは中韓両国社会の精鋭たちが同情を寄せるに値する点だろう。 中国の漁師の数は世界最多だ。中国近海の漁業資源は枯渇が進んでいることから、漁の範囲もおのずと公海にまで広がっている。漁師たちは道具を買うのに元手がかかっているのだ。せめてその分だけでも稼がなければならない。 漁師たちに決まりを守らせるのは、たとえ中国近海でも完璧にはできない。ましてや黄海で中韓漁業協定を守らせることなど、政府がどんなに呼び掛けてもそう簡単にはいかない。漁師たちは元手を取り戻すこと、儲けを出すことだけしか考えておらず、自らの身の安全さえも二の次になっている。 韓国側が漁師たちへの罰金を増やしたことで、破産する者も出ている。韓国社会は中国の漁師の悲しみが分かるだろうか？彼らは必死なのだ。韓国警察への抵抗も決してふざけているわけではない。 中国は国としては韓国よりずっと強大だが、1人当たりの国内総生産（GDP）は韓国の5分の1。中国人は韓国人より貧しいのだ。教育レベルも韓国に遠く及ばない。そんな彼らに外交官のように礼儀正しい態度を取れというのは果たして現実的だろうか？ 韓国世論は、台頭した中国が韓国に対して傲慢になっている、漁師の越境操業は韓国を侮辱しこらしめるために故意に容認したものなどと思い込み、1人の漁師の行為を国絡みの仕業だと決めつけている。 韓国メディアは中国の主流メディアでは考えられないような言葉を使い、中国批判を大々的に展開している。これが韓国人に中国に対する偏見を植え付けているのではないだろうか。 だが、中国社会は韓国を尊敬している。サッカーから芸術に至るまで、韓国製の人気は高い。中国のネット上の嫌韓ムードも、実は韓国の嫌中ムードを受けたものに過ぎない。韓国世論は中国外交部に「謝罪」を要求しているが、詳細も分からないのに何を謝れというのか？ 韓国社会が事件当初の興奮状態から徐々に落ち着きを取り戻すことを心から願っている。中韓には戦略的な衝突は存在しない。個別の問題はその都度話し合って解決すれば良いだろう。韓国は自分たちが「馬鹿にする者は容赦しない」ことを中国に証明する必要はない。韓民族の誇りを、中国人も十分理解しているのだから。（翻訳・編集/NN） 　 その４ 麺づくりロボットに改良タイプ登場…目から「強力光線」も＝中国 サーチナ 12月22日(木)17時20分配信 中国人発明家が独自に開発した、「麺（めん）づくりロボット」に、“改良タイプ”が登場していたことが分かった。目から「強力光線」も出る。 その５ 中国の高度経済成長はあと20年続く＝中国人有識者 サーチナ 12月23日(金)15時56分配信 　第4回アジア財富フォーラムが19日、北京で開かれた。全国政治協商会議経済委員会の鄭新立副主任は同フォーラムで、「中国経済の急成長は少なくともあと20年は続く。高度経済成長の期間として、中国は世界一となる」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　中国政府は、インフレ抑制をマクロ調整の最優先事項に位置付け、金融引締め政策を実施してきた。そのため、経済成長速度はやや鈍化。国内総生産（GDP）は第1四半期が9．8％、第2四半期が9．6％、第3四半期が9．4％と伸び率が縮小し続けている。鄭新立氏は、2011年の年間GDP成長率について、「9．2％前後になる」との見方を示した。 　2010年のGDP成長率は10．4％だったが、2011年は9．2％前後とやや鈍化した。鄭新立氏は、「経済成長の鈍化は正常」とし、「第1−3四半期の成長率は世界でもトップクラスであり、高度成長の範囲内である」との見方を示した。 　鄭新立氏は、「中国の経済成長は少なくともあと20年は続く」との見方を示した。これまでの歴史をみると、日本の高度経済成長は20年、韓国の経済成長は30年続いた。鄭新立氏は「中国の成長は50年続く。高度成長期間の最長記録になるだろう」と述べた。 　鄭新立氏は、まだ発揮されていない成長ポテンシャルがあるとし、「改革を通して、経済成長の活力を発揮し続ければ、あと20年成長を続けることはまったく問題ない」と述べた。鄭新立氏は、まだ発揮されていない成長ポテンシャルとして、「需要」「資本」「労働力」「技術」「土地」を挙げた。 　さらに、鄭新立氏は、改革がなければ、成長ポテンシャルを発掘することは不可能だとし、「開放を拡大し、成長ポテンシャルを発掘できれば、今後20年の成長は保証される」と強調した。（編集担当：米原裕子） 第１４５４回　そんな、バカな〜 [2012/01/12 08:24] その１ 足の臭いに腹を立て…ネットカフェで男が少年を刺殺―広東省仏山市 Record China 12月15日(木)12時31分配信 拡大写真 14日、中国広東省のネットカフェで隣に座った16歳の少年の足の臭いに腹を立てた客が、包丁で少年を刺し殺すという事件が起きていたことが分かった。写真は中国のネットカフェ。 2011年12月14日、中国広東省のネットカフェで隣に座った16歳の少年の足のにおいに腹を立てた客が、包丁で少年を刺し殺すという事件が起きていたことが分かった。中国紙・広州日報が伝えた。 事件が起きたのは8日午後3時40分（現地時間）頃。同省仏山市順徳区のネットカフェで隣同士に座った少年と梁（リアン）容疑者との間で少年の「足の臭い」をめぐり、口論となった。梁容疑者によると、後から来た少年が隣に座り靴を脱いだところ、足の臭いが強烈だったため、靴を履くよう注意した。だが、これをきっかけに口論となり、頭に血が上った梁容疑者がネットカフェを飛び出し、向かいの食堂から包丁を持ち出した。 ネットカフェに戻った梁容疑者はそのまま少年に包丁で切りかかり、何度も刺した後、逃走した。そのうち、心臓に刺さった傷が致命傷となり、少年は病院に運ばれたが死亡した。すぐに警察が出動し付近を完全に包囲。逃げ切れないと観念した梁容疑者が約2時間後に自首した。現在、警察が事件の詳細について取り調べを行っている。（翻訳・編集/NN） その２ 中国高速鉄道事故「調査報告の速やかな発表を」北京の専門家が痛烈批判―独メディア Record China 12月19日(月)6時20分配信 拡大写真 16日、北京の専門家・姚監復氏は「高速鉄道事故で当局はこれ以上何を隠しておきたいのか。当局は速やかに調査報告を発表せよ」と強く批判した。写真は7月、温州市で発生した高速鉄道事故の現場。 2011年12月16日、ドイツの中国語ラジオ放送・ドイツの声（電子版）によると、7月に中国浙江省温州市で起きた高速鉄道追突・脱線事故に関し、北京の専門家・姚監復（ヤオ・ジエンフー）氏は「調査報告はいつ出るのか」と題する記事で、「当局はこれ以上何を隠しておきたいのか。事故がなぜ起き、誰が責任を取り、どう改善するのか。国民は真相を知る権利がある」と強く批判した。以下はその概要。 7月の高速鉄道事故は、中国国民にとって忘れられない大惨事だった。しかし、国務院が11月末に出すといっていた中国当局の事故調査結果は、いまだ発表されていない。あれほどの悲惨な大事故を経て、これ以上何を隠しておきたいのか。 最近出版された雑誌「財経」は、「信号設備メーカーに責任を負わせれば、今後の中国製鉄道車両の輸出に支障が出る。鉄道部が責任を問えば関係者が多過ぎる。つまり調査報告の発表が遅れている原因は、上層部が誰に責任を押し付けるか迷っているからだ」と指摘した。 国民には知る権利がある。事故はなぜ起き、誰が責任を取り、どう犠牲者に賠償し、今後事態をどう改めるか。調査報告を速やかに発表し、原因の徹底的な究明と再発防止を望む。（翻訳・編集/AA） その３ 土地不正収用に徹底抗議する村民を、当局が兵糧攻め！あと7日で干上がる村民―広東省陸豊市烏坎村 Record China 12月19日(月)21時25分配信 拡大写真 18日、中国広東省東部の漁村で、地元共産党幹部の腐敗や不正な土地収用に抗議する村民と警察当局の間でにらみ合いが続いている。写真は浙江省杭州の武装警察。 2011年12月18日、中国広東省東部の漁村で、地元共産党幹部の腐敗や不正な土地収用に抗議する村民と警察当局の間でにらみ合いが続いている。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。 騒ぎが起きているのは人口1万3000人程度の漁村、同省陸豊市の烏坎（うかん）村。1000人を超える武装警察隊が村を包囲し、出入り口をすべて封鎖しているため、村は兵糧攻めの状態。AP通信によると、当局は食糧と引き換えに抗議行動を止めるよう迫っているが、応じる気配はない。香港紙・明報は、食糧はあと7日分しか残っていないと伝えている。一方、周辺の村民らがこっそり食糧を運んで支援しているとの情報もある。 同村では地元幹部が村の要職をすべて身内で固め、土地開発業者に勝手に村の土地を売却するなど利権をむさぼっていた。これに反発した村民らが今年9月に自治組織を結成。独自に選挙を行って代表者などを選出し、抗議を続けてきた。 ところが、1週間ほど前に当局に連行された代表の1人である薛錦波（シュエ・ジンボー）さんが急死。村民らは死因を病死とする当局の説明に納得せず、遺体の返還と薛さんと一緒に連行された代表数人の釈放を求めている。 AFP通信が村民の張（ジャン）さんの話を引用して伝えたところによると、当局がこれらの要求を呑まない場合、村民らは来週にも陸豊市政府ビル前で抗議活動を行うとしている。（翻訳・編集/NN） その４ 金正日死亡、悲しみのあまり失神する人も出現＝中国メディア サーチナ 12月21日(水)18時36分配信 　朝鮮中央通信は19日、北朝鮮の最高指導者である金正日総書記が2011年12月17日8時30分に過労のため、視察途中の列車で亡くなったと伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　この報道が伝わると、北朝鮮の首都、平壌では悲痛の声が上がった。記者が平壌の街に駆けつけると、金日成主席と金正日総書記の肖像画があるすべての場所で、平壌市民による哀悼が行われていた。市民の表情は非常に痛ましく、多くの人が大声で泣き叫んでいた。そのうち、老人と女性は悲痛のあまり、声にならない様子だった。 　また、ある人は立つこともできなくなり、冷たい地面に倒れこんで泣いていた。平壌にある万寿台の金日成像の前には多くの人が哀悼に訪れた。遠くからでも人びとの泣き声を聞くことができた。市民のあまりの多さに、交通整理を行う警備員が配備された。市民の中には失神し、応急処置を受ける者もいた。 　平壌市内は人と車がいつもより大幅に減っていた。いつもは長い列をつくっている駅のホームでさえ、人がいなくなっていた。レストランや商店、屋台などすべての店が閉店。国旗を掲げていた場所はすべて半旗に変え、哀悼の意を示した。朝鮮中央テレビには、インタビューで泣く市民の姿が映っていた。死亡を信じたくないといった様子だった。 　一方で、万寿台の建設現場では工事が継続され、街でも清掃員がいつもどおり掃除をするなど、日常の生活が続いていた。「悲痛」、「静寂」、「整然」、これが今の平壌の様子だ。（編集担当：米原裕子） その５ 新校舎が使用17日で倒壊の危険性、当局は「自然災害による」と主張―四川省 Record China 12月23日(金)10時39分配信 拡大写真 20日、四川省巴中市平昌県で新たに建設された学校の校舎が、わずか17日で壁に大きな亀裂が生じ、倒壊の危険性が出ている。 2011年12月20日、四川新聞網によると、四川省巴中市平昌県のある村で18日、新たに建設された学校の校舎がわずか17日で壁に大きな亀裂が生じ、倒壊の危険性が出ている。建設には15万元（約180万円）が投じられたが、現地政府や学校、県建設局の関係者は一様に「自然災害に属するもので、建設品質には問題ない」と主張している。 平昌県喜神郷の蒲飛鴻（プー・フェイホン）郷長によると、同郷三官村の小学校は2009年に倒壊の危険が指摘され、県教育局が費用として15万元を拠出して校舎が新築された。工事は入札制で行われ、今年8月に完成したが、9月に入って新入生が入学して間もなく、暴風雨により地盤が沈下するなどの被害が出た影響で、壁に亀裂が生じ、校舎は大部分が使用できなくなってしまったという。 工事完了からわずか17日で校舎が使用できないほどの被害が出たのは手抜き工事のためではないかとの声が出ている。村はその後、村人全員に対して修復のための費用を1人100元（約1200円）請求した。村の代表大会で取り決められたという。 県紀律検査委員会の陳情事務室はこの件について調査を始めている。（翻訳・編集/岡田） 第１４５３回　日本との関係 [2012/01/11 09:30] その１　 ＜レコチャ広場＞中国人には出来ない「本当の」サービス＝日本人から学ぼう―中国 Record China 12月12日(月)7時58分配信 拡大写真 8日、旅行、ホテル関係に詳しいブロガーの余昌国氏は、エントリー「お客が要求すれば、それはサービスではない」を掲載した。日本人キャビンアテンダントの見せた気配りを絶賛している。写真は中国のキャビンアテンダント。 2011年12月8日、旅行、ホテル関係に詳しいブロガーの余昌国（ユー・チャングオ）氏は、エントリー「お客が要求すれば、それはサービスではない」を掲載した。以下はその内容。 ある中国航空企業が日本人キャビンアテンダントを雇用したことが話題となった。いかに日本人が高給取りとはいえ、食事や飲み物を配ったりという仕事そのものは中国人と変わるわけではない。容貌ならば中国人のほうがきれいだ。雇用した企業は判断を間違えたのではないかなどという意見もあった。 しかし、日本人と中国人の違いに気づいた人もいた。日本人キャビンアテンダントは忙しく機内を動き回り、飲み物を配ったり、新聞や毛布が必要な人はいないか注意していたりと、配慮が行き届いている。 一方、中国人のキャビンアテンダントは用がなければ姿を現すこともない。同じ事をやれと上司に言われても、「ちょっと休んでいました」「会社のためにドリンクを節約しようと思って」などと言い訳することだろう。 日本人キャビンアテンダントの態度こそ本当のサービスなのだ。客が要求して初めて動き出すのではサービスとは呼べない。先日、ある五つ星ホテルのカフェに行ったのだが、黙々とテーブルや椅子を拭いている従業員がいた。これは中国人の仕事じゃないと思って聞いてみると、やはり日本人の研修生だった。 中国のホテルでは客が頼まなければ何もしてくれない。黙々と掃除するような配慮ができる従業員がいなければ、サービスの向上などできようはずもない。どうすれば、中国にサービスを根付かせられるのか、あるいは日本人の働きぶりから学ぶべきではないだろうか。（翻訳・編集/KT） その２ 世界のゲーム業界をリードした日本、立場を失いつつある理由＝中国 サーチナ 12月17日(土)10時28分配信 　世界規模のゲーム業界では欧米の大手メーカーがトップを争い、ゲーム業界をリードしていた日本は徐々にその立場を失いつつある。中国メディアの互連網は16日、「日本のゲーム業界はなぜ衰退したのか」とし、数十年にわたって日本の巨大な基幹産業でもあったゲーム業界は瓦解の危機に直面していると論じた。 　ゲームプログラマーのレベルにおいて、日本は欧米に劣ることはないとしつつも、記事は「ゲームプログラムは1人や2人の人材で開発できるものではなく、グループの力が必要になる。それゆえに個人の能力よりも、グループの仕組みが往々にして効率や質を決定する」と指摘、「日本のゲーム業界はまさにその要素が不足している」とした。 　欧米のゲームプログラマーはゲームソフトの設計図にあたるソースコードをインターネットなどで無償公開し、誰でもそのソフトウェアの改良が行なえるようにしている。これにより、技術的な問題を多くのプログラマーと討論し、経験を相互に分かち合い、改善していくことができる。日本の場合、大手ゲーム制作会社はそれぞれが独立し、会社の技術は社外秘とされているケースが多い。 　さらに記事は、ゲーム開発の工程を簡略化するソフト「ゲームエンジン」について、質の高い「ゲームエンジン」の助けがあれば、プログラマーはより短い時間で仕事を完成させることができるが、「日本は同分野でおそらく欧米よりも10年の遅れがある」と指摘。欧米では優れた機能を持つ「ゲームエンジン」を「オープンソース」として手に入れられる一方、日本では近年ようやく研究開発が始まったばかりだと紹介した。（編集担当：及川源十郎） その３ 中興×ソフトバンクの防水型スマートフォン、日本に登場 Record China 12月22日(木)6時57分配信 拡大写真 19日、中国の通信設備・端末大手中興通訊(ZTE)は東京で記者会見を開催し、ソフトバンクと連携して開発する防水型スマートフォンのSTAR7 009Zが22日、日本に登場すると公表した。写真は中興通訊の生産現場。 2011年12月19日、新華ネットの報道によると、中国の通信設備・端末大手中興通訊(ZTE)は同日付で東京で記者会見を開催し、ソフトバンクと連携して開発する防水型スマートフォンのSTAR7 009Zが22日、日本に登場すると公表した。これは中興とソフトバンクが日本市場向けに開発する9つ目の品目で、中興が初めて打ち出す7色の防水型スマートフォンだ。 STAR7 009Zは精緻でファッショナブルなデザインを求める若年層消費者をターゲットとし、3．8インチのスクリーン、Android2．3オペシステムを搭載し、防水機能は最高のIPX7に達し、重さはわずか152グラム、従来の防水携帯よりさらに軽量化を実現している。デジタルテレビ業務もサポートし、キッチンで濡れた手で携帯を持ちながらでもテレビを楽しめる。さらに、地震速報機能を備え、日本市場の需要を十分に満たせる。 このほかにメール、国際ローミング、3G、Flashなどの機能を備える。 中興通訊日本端末部門担当者の王旗氏によると、2011年に同社は日本の携帯市場において素晴らしい成績をとげており、2012年にはソフトバンクを含めて日本の運営業者と協力を強化し、日本向けのハイエンドスマートフォンを多く打ち出す考えだ。 その４ 日産の世界最大生産拠点、広州で稼動＝年間60万台を生産―中国 Record China 12月23日(金)6時57分配信 21日、東風日産乗用車公司（東風日産）の広州華都第2工場が計画を4カ月繰り上げて稼動した。第1工場を加えると、東風日産華都工場の生産能力は60万台に達し、世界最大の日産自動車生産拠点となった。写真は東風日産の湖北省襄樊市にある工場。 その５ 東京：中国・ベトナム出願セミナー、1月13日開催 2012/01/09 20:04 JST配信 　東京都知的財産総合センターは1月13日（金）、中国・ベトナム出願セミナーを開催する。経済成長著しい中国・ベトナムで事業展開を図るには、あらかじめ現地の特許権や商標権などを取得し、模倣などのトラブルから身を守る備えが欠かせない。 　今回のセミナーでは、中国・ベトナムを専門とする弁理士が、現地の状況、出願に必要な基礎知識や模倣被害に遭った場合への対応などについてわかりやすく解説する。また、海外出願助成や販路開拓支援など、海外展開に役立つ公社事業も紹介する。 セミナーの概要 開催日時：2012年1月13日（金） 1.中国編：午後1時30分〜午後3時10分（受付：午後1時〜） 2.ベトナム編：午後3時20分〜午後5時（受付：午後3時10分〜） 会場：（公財）東京都中小企業振興公社　3階第1会議室　千代田区神田佐久間町1−9 内容：中国・ベトナムでの出願制度、出願手続、模倣への対応方法など 対象：中国・ベトナムで事業を展開している、又は今後事業展開を考えている都内中小企業 定員：100名 講師 中国編：河野 英仁　弁理士（河野特許事務所東京サテライト） ベトナム編：橋本 洋一　弁理士（オーシャンズ知財事務所）　　　 参加費用：無料 申込方法などの詳細は下記ウェブサイトを参照。 http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240113_china_vietnam.html 第１４５２回　近所のできごと（ベトナム） [2012/01/10 08:32] その１ 今日　有名な公園を　散歩していました そこに　大きな　音で　日本の「ほたるの光」が　流れていました なにか　悲しいことが　おこったのか心配して 現場に、　　　たどりつけば なんと　 ♪正月が　くるので　催しものの　楽しい　音楽でした　〜　♪ その２ 私は　昔からの　ホテル住まいは　卒業して　１区にアパートを、借りて 住んでいたのですが ビジネスを始めるために　ビンタン区に　移動して　３ヶ月がたちました でも、、　公安から　クレームがきて また　引越し　しなければ　ならなくなりました そのご　いろいろな　人の　世話になりながら　引越ししました その後 今日で　１週間過ぎたので　ごみが　たくさん　でました 私は　夜のうちに出して　おこうと 　大きな　　ビニール　袋　６　つ　ほど　表に　出しました なんと　５分もしないうちに　廃品回収業の　おばさんがきました 自分の　ほしいもの　の、、　缶ビールの空き缶、　ダンボールの箱　など 　３分で　事業仕分けしてました なんと　連方　さんより　上手では　ありませんか〜〜〜 まして　　不要の　ごみは　２〜３の　ごみ袋に　移してくれています 　私は　電気を消して　家の中から「家政婦の　ミタ」のように 　　見ていました なんと　この　おばさんの行動力は　すばらしいです あたりを　気にしながら　しかも　たったの５分で　誰にも　迷惑をかけずに 事業仕分けして去って　行きました 私は思った ♪「この人が　私の　ビジネス　パートナーに　なって　くれたらな〜〜」♪ その３ ベトナムでは　政府が税金を　とろうと　必死です どのような　商売でも　税金を　かけてきます また　罰金制度も　袖の下　制度も　活発　のようです 私の　事務所は　新しい　広いところが　きまりました でも、、、 ♪　看板は　できるだけ　小さくしなければ　なりません〜　　♪　 　トホホホ　〜 その４、 新事務所の　裏に　人が住んでいます そこの　おばさんの　趣味は　「歯磨き」　のようです 朝　６；００になると　ベランダに出て どかー、、と　腰を　おろし、足を　大またに　広げ 「ガー　ゲー　」　と　発して　たんや　汚いものを　はきすてます 隣のビルの　私の　部屋の中まで聞こえてきます そのご　歯ブラシに　歯磨き粉を　いっぱい　つけて　彼女はスタートします その泡は　口の　まわりいっぱいに　ひろがっていますが、、 おばさんは、、おかまいなしで、、、 それを　「楽しんご〜」　しています ときどき　泡を　自分の　足元に　はきすてながら 　♪とても　有意義な　人生を、過ごして　いました〜　　♪ その５ 日本領事館、ぼったくりタクシー防止カードを発行 2011/12/20 18:13 JST配信 　在ホーチミン日本国総領事館では現在、日本人旅行者向けに「ぼったくりタクシー防止カード」を発行している。同カードは、領事館のウェブサイトからダウンロード可能。 　タクシー会社名、車両番号を控えたカードで運転手に対して行き先を指示するとともに、領収書を求めることで、自然な形でぼったくり行為を行わせにくい環境を創出することが可能となり、犯行抑止効果が期待できるという。また、万が一ぼったくり被害に遭ってしまっても、会社名と車両番号を控えているので、犯行車両および犯人を特定することが容易であり、事後の追及および捜査が可能となる。 　なお、ベトナムでは最近、空港駐車場に待機しているタクシーに乗った外国人乗客が不当に高い金額を請求される事件が相次いでおり、交通運輸省は今月16日から、ぼったくりタクシー撲滅に向けて、空港駐車場に待機するタクシーの一斉監査を実施すると発表した。 　 　「ぼったくりタクシー防止カード」のダウンロードは下記URLから http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/2011/dec/20111201bottakuri_taxi_boshi_card.pdf 第１４５１回　世界との関係 [2012/01/09 09:46] その１ ふだん温厚な中国の女性副総領事、来賓のスピーチ無視し雑談しまくる同胞にブチ切れ！―カナダ Record China 12月12日(月)15時13分配信 拡大写真 10日、温厚な人柄で知られる在バンクーバー中国総領事館の李文慈副総領事が現地で行われた式典で、来賓の話し中におしゃべりを止めない中国系の参加者に対し、怒りをあらわにするという一幕があったことが分かった。 2011年12月10日、温厚な人柄で知られる在バンクーバー中国総領事館の李文慈（リー・ウェンツー）副総領事が現地で行われた式典で、来賓の話し中におしゃべりを止めない中国系の参加者に対し、怒りをあらわにするという一幕があったことが分かった。環球時報が伝えた。 李副総領事は普段は温厚で上品な女性だが、同胞のあまりの無秩序ぶりに理性が飛んでしまったようだ。4日夜に行われた現地在住の中国系を集めた式典で来賓がスピーチをしている時のこと。ガヤガヤとおしゃべりする声が客席中に広がり、ついにはスピーチが聞こえなくなるほどに。業を煮やした司会者が途中で「来賓に対する最低限の礼儀として静かに聞くよう」注意したが、まるで効果なし。その後もおしゃべりの声はなくならなかった。 これに副総領事がブチ切れた。自ら舞台に上がり、客席の同胞たちに説教を開始。それは普段のスピーチよりも長いのではないかというほど延々と続いた。副総領事は「中国系は時間を守らない」「人が話している時でも平気でおしゃべりをする」といった悪習は今に始まったことではないことなどを指摘。「これを正し、中華文化の優秀な伝統をカナダの人々に見てもらおう」と呼び掛けた。（翻訳・編集/NN） その２ 北朝鮮公演団の「笑えるエピソード」にかつての中国の姿を見た―中国 Record China 12月18日(日)9時18分配信 拡大写真 16日、ネット掲示板・捜狐社区に「北朝鮮公演団を接待したら、彼らはこんな要求をしてきた」が掲載された。北朝鮮の人々の姿にかつての中国を見たという。写真は8月、湖北省で行われた朝鮮平壌芸術団による民族舞踊の公演。 2011年12月16日、ネット掲示板・捜狐社区に「北朝鮮公演団を接待したら、彼らはこんな要求をしてきた」が掲載された。以下はその内容。 以前、北朝鮮公演団が中国を訪問した時のこと。北京、済南、南京、上海を回る全日程に私は帯同したのだが、いろいろと不思議なことがあった。まず山東省済南市でのこと。かつて金日成主席が泊まったというホテルに宿泊したのだが、公演団は金日成主席の部屋を見たいという。 ホテル側は当時、ベッドや生活用品まですべて北朝鮮から持ってきたものを使っていたので今とは全然状況が違うとしぶったが、私は「当時そのままだと言って見せましょう」と説得した。すると、公演団メンバーは誰一人、うそに気づくことなく、涙を流して感激していた。 他にも公演団幹部には面白いエピソードがたくさんある。クラブに連れて行けば女性に興味がないふりを装ってノートに書き物をしているふりをする。私がカラーテレビを2台持っていると「うちにもあるが、2台あるとならば君は地主だ」と言われたこと、DVDをプレゼントしたら「それは音楽を流すための道具だろう」と言われたことなど多くの体験をした。 思わず笑ってしまうようなエピソードばかりだが、しかし私たちは笑うことはできなかった。何も知らないが心は幸福であふれ、感情は極めて豊かだった。これはまさしく私たち中国人のかつての姿そのままではないか、そう思ったからだ。（翻訳・編集/KT） その３ ＜違法中国漁船＞「摘発は戦争」韓国警察隊員語る 毎日新聞 12月18日(日)11時13分配信 海洋警察隊員殺傷事件で拿捕された漁船の船員が振り回したおもり付きの凶器を手にする沈政善さん＝仁川海洋警察署で２０１１年１２月１６日午後、西脇真一撮影 　「大きく揺れる船の上でありとあらゆる物が飛んでくる。一言で言うなら戦争だ」。仁川（インチョン）海洋警察署警備救難係の沈政善（シム・ジョンソン）さん（４５）は、違法操業中の中国漁船を摘発する際の様子をこう表現した。１２日、沈さんは同僚の李清好（イ・チョンホ）さん（４１）を中国人船長の凶刃で失った。「取り締まりがすべてではない。中国側は政府レベルで違法操業を遮断すべきだ」。沈さんは、抜本的な対策の必要性を訴えた。【仁川で西脇真一】 　◇１０キロおもり振り回し 　薄暗い仁川海洋警察署１階の廊下。半開きの扉から捜査課の中をのぞくと、違法操業船に乗っていた中国人船員とみられる赤いジャージー姿の男がいすに座っていた。中から出てきた沈さんは、カギとおもりの付いた棒を持って来た。今回の事件で船員が振り回した凶器の一つだ。おもりは１０キロはある。直撃されたらひとたまりもない。床には竹やりも置いてあった。 　事件は１２日早朝発生した。停船命令に応じない「魯文漁」（６６トン）に向け、警備艇から１６人が高速ボートに分乗して出動。対テロ訓練を受けた特殊部隊員もおり、彼らが中国人船員の阻止線を突破する。せん光弾を発射し、「魯文漁」に乗り移る。船員８人を制圧し、李さんらが船長の程大偉容疑者（４２）を取り押さえようと操舵（そうだ）室に入った。 　ところが、程容疑者は刃物で李さんら２人を刺して抵抗した。李さんは防刃チョッキを着用していたが保護のない脇腹を刺された。当時、一緒に違法操業していた他の漁船が「魯文漁」の側面に衝突を繰り返して摘発を妨害しており、これに足をすくわれた可能性もある。 　◇中国は厳しい対応を 　沈さんによると、中国漁船が凶悪化したのは０４年ごろから。「激しく抵抗すれば捕まりにくいことを悟ったため」と分析する。また、中国漁船は簡単に捕まらないよう気象条件の悪いときを狙って韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）へ侵入する。０７年ごろからは、十数隻の漁船が互いをロープで横一列に縛る「連環計」の形を取って逃走するケースが出てきた。「連環計だと相手は１００人以上となり、手を出しにくくなる」という。 　韓国政府は今回の死亡事件を受け、銃使用規制の緩和を表明した。沈さんは歓迎するが、一方で「命は重い。そう簡単には使用できないだろう」とも話す。 　違法操業漁船に対する罰金は徐々に引き上げられ、仁川海洋警察署の場合、平均７０００万ウォン（４７２万円）を科す。だが「中国側は船団を組み、支払いに備えて金を集めておく互助会システムも整えている」そうだ。 　中国の漁場は海洋汚染や乱獲で枯渇しているとみられる。取り調べにも「違法なのは分かっているが、魚が取れないから来た」と供述するケースが多い。 　１７日付東亜日報によると韓国側ＥＥＺに入ってくる中国漁船は１日平均約３０００隻で、そのうち８５％は違法。海洋警察は毎年、中国漁船を５００隻近く拿捕（だほ）するが、全体のごく一部に過ぎない。「いくら捕まえても違法操業はなくならない」。沈さんは、中国側の厳しい対応を強く求めた。 その４ 中国、北朝鮮に食料援助か＝特使派遣の可能性―韓国報道 時事通信 12月22日(木)11時14分配信 　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは22日、北京の消息筋の話として、中国が28日に予定される北朝鮮の金正日労働党総書記の葬儀後、北朝鮮に食料援助を行う見込みだと報じた。 　同筋は「北朝鮮は喪中だが、何より必要としているのは食料だ」と述べ、「中国は葬儀後に食料支援を行うだろう」と語った。中国は今回、大量の食料を提供するが、援助の事実は公表しないという。　 最終更新:12月22日(木)11時14分 その５ 中国産「フィット」、カナダへ＝日本から切り替え―ホンダ 時事通信 12月22日(木)11時3分配信 　【ニューヨーク時事】ホンダは21日、中国で生産する小型車「フィット」をカナダに輸出することを明らかにした。これまでカナダ販売分は日本国内で生産しており、中国から北米への完成車輸出はホンダとしては初めて。同社は「世界的な生産効率を高めるため」（広報担当者）と説明、円高で日本からの輸出採算が悪化していることも背景にあるとみられる。 　中国産フィットのカナダでの販売は来年1月から開始し、年間で6000台を計画。生産する広東省広州市の工場は、欧州向けフィット（現地名「ジャズ」）の生産拠点となっており、2010年は2万5000台を生産した。　 第１４５０回　ベトナム編 [2012/01/08 09:17] その１　 魅力的な投資先国ランキング、ベトナム14位、日本21位 2011/12/14 05:52 JST配信 　米国の大手経営コンサルティング会社、A.T.カーニーはこのほど、2011年度の海外直接投資先信頼度調査の結果を発表した。それによると、ベトナムは前回調査から順位を2つ落とし14位となった。日本は復興需要の期待で、前回の圏外から21位に順位を上げた。 　この調査は2011年10月に世界27か国17業種の海外直接投資（FDI）の責任者を対象に実施したもので、世界68か国の投資先としての魅力と信頼性を調査した。 　上位25位の半分を新興国が占めており、1位は前回に引き続き中国となった。以下はインド、ブラジル、米国、ドイツ、オーストラリアと続いた。前回2位の米国は財政赤字から順位を落とした。大きく順位を伸ばしたのは、シンガポール（前回24位）、インドネシア（同20位）、マレーシア（同21位）、南アフリカ（同圏外）、トルコ（同23位）だった。 　2011年度の海外直接投資先信頼度ランキングは下記のとおり。 ◇1位：中国、◇2位：インド、◇3位：ブラジル、◇4位：米国、◇5位：ドイツ、◇6位：オーストラリア、◇７位：シンガポール、◇8位：英国、◇9位：インドネシア、◇10位：マレーシア、◇11位：南アフリカ、◇12位：ロシア、◇13位：トルコ、◇14位：ベトナム、◇15位：UAE、◇16位：タイ、◇17位：フランス、◇18位：台湾、◇19位：韓国、◇20位：カナダ、◇21位：日本、◇22位：スイス、◇23位：ポーランド、◇24位：スペイン、◇25位：オランダ その２ タンソンニャット空港、待機タクシー11社を一斉監査 2011/12/19 06:40 JST配信 （C） Cafef 　交通運輸省はこのほど、16日から31日までの15日間でホーチミン市タンソンニャット空港と駐車場待機契約を結んでいるタクシー会社11社の監査を実施すると発表した。14日付カフェエフが報じた。 　それによると、監査対象となるタクシー会社は、◇エアポート・タクシー、◇サイゴン・ツアー・タクシー、◇フェスティバル・タクシー、◇ハッピー・タクシー、◇サビコ・タクシー、◇ビナサンタクシー、◇マイリン・タクシー、◇フオンチャン・タクシー、◇ホアンロン・タクシー、◇ペトロリメックス・タクシー、◇ビナ・タクシーの11社。 　今回の監査では、南部航空総公社およびタンソンニャット空港運営有限会社の協力のもと、空港内で活動するタクシー会社に対して、車両台数、顧客サービスの質、ドライバーの管理、駐車場待機契約の状況、交通安全対策などを監査する。 　最近、空港に待機するタクシーを利用した乗客が不当に高い金額を請求される事件が多発しており、今回の監査を通して空港待機タクシーに対する管理が強化され、ぼったくりタクシーの撲滅に繋がると期待されている。 　これに先立ち、同省はホーチミン市内で営業するタクシー会社9社の監査を実施しており、第2旅行運送サービス協同組合およびミンドゥック旅行輸送サービス協同組合が運営する2社のタクシー会社の事業資格を取り消していた。 （C） Cafef 　交通運輸省はこのほど、16日から31日までの15日間でホーチミン市タンソンニャット空港と駐車場待機契約を結んでいるタクシー会社11社の監査を実施すると発表した。14日付カフェエフが報じた。 　それによると、監査対象となるタクシー会社は、◇エアポート・タクシー、◇サイゴン・ツアー・タクシー、◇フェスティバル・タクシー、◇ハッピー・タクシー、◇サビコ・タクシー、◇ビナサンタクシー、◇マイリン・タクシー、◇フオンチャン・タクシー、◇ホアンロン・タクシー、◇ペトロリメックス・タクシー、◇ビナ・タクシーの11社。 　今回の監査では、南部航空総公社およびタンソンニャット空港運営有限会社の協力のもと、空港内で活動するタクシー会社に対して、車両台数、顧客サービスの質、ドライバーの管理、駐車場待機契約の状況、交通安全対策などを監査する。 　最近、空港に待機するタクシーを利用した乗客が不当に高い金額を請求される事件が多発しており、今回の監査を通して空港待機タクシーに対する管理が強化され、ぼったくりタクシーの撲滅に繋がると期待されている。 　これに先立ち、同省はホーチミン市内で営業するタクシー会社9社の監査を実施しており、第2旅行運送サービス協同組合およびミンドゥック旅行輸送サービス協同組合が運営する2社のタクシー会社の事業資格を取り消していた。 その３ 老化病の女性、治療を終え退院、日本メディアも注目 2011/12/20 07:45 JST (C) Tuoitre,　THIENN THANH - THUAN THANG 　老化病の女性として、新聞報道などで取り上げられた、メコンデルタ地方ベンチェー省ゾンチョム町在住のグエン・ティ・フオンさん（26歳）が15日、入院先のホーチミン市医薬大学病院を退院した。フオンさんは同病院で2か月にわたり治療を受けていた。16日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 　フオンさんは既に顔の痒みが引き、顔の表面にできていた凹凸や皺も少なくなった。担当医によると、皮膚の状態は推定で30％程若返ったとしている。今後は老化病の原因とされる肥満細胞症（Mastocytosis）の完治に向けて、2か月の自宅治療が必要だという。 　アレルギー反応の原因である肥満細胞症の発症を完全に抑えた後は、整形手術で皺を取り除くなど更なる治療を行う予定。なお、フオンさんの奇病は遠く海外のメディアでも話題になっており、日本のフジテレビとテレビ朝日の2社が取材に訪れたという。 その４ 世界経済フォーラム「金融市場が今後発展する国」ベトナム50位 2011/12/19 16:27 JST配信 　ジュネーブに本部を置く非営利財団である世界経済フォーラム（WEF）はこのほど、世界金融開発報告2011を発表した。これによると、ベトナムは「金融市場が今後発展する国」ランキングで昨年46位から50位に順位を落とした。14日付カフェエフが報じた。 　マクロ経済において、ベトナムは掲載されている60か国中48位となっており、政治的な安定性では高い評価を受けているが、経済レベルが酷似しているバングラデシュとインドネシアの2か国同様、投資経営環境が未整備であり、法令整備も遅れが目立つと指摘されている。 　金融業界の資金流動性が低下し、不良債権比率が上昇傾向にあるにも関らず、銀行サービスの質において、ベトナムは高い評価を受け30位に就けた。銀行以外の金融サービス業においては世界第49位となっている。 その５ 非製造業系の日本企業が相次いでベトナム進出 2011/12/19 13:19 　このところ、モバイルコンテンツ、オンラインゲーム、電子決済サービスなど製造業以外の分野で日本企業のベトナム進出が相次いでいる。16日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。 　まず8月にNTTドコモがベトナム最大手のコンテンツプロバイダ、VMGメディア社の株式25％を取得したと発表。10月にはNTTデータがサイゴン・インベストメント・グループ(SGI)傘下のベトユニオン・オンラインサービス株式会社(ベトユニオン)との資本提携を発表した。 　11月にはディー・エヌ・エー(DeNA)が総合インターネットメディア運営会社VNGコーポレーションと戦略的提携を結ぶ事で基本合意した。また、TDモバイルは10月に大手携帯電話小売チェーン、ビエントンA社(VTA)の株式の30％を取得したと発表している。 　日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国での生産コストの増加、円高、東日本大震災などの要因により、製造業系の日本企業のベトナム進出が進んでおり、それに合わせる形で非製造業の企業も進出しているという。 第１４４９回　中国の現状 [2012/01/07 08:32] その１ 【中国】不動産価格が下落、転換迫られる「土地頼みの財政」（3） サーチナ 12月15日(木)17時0分配信 　中国では不動産価格の下落が本格化しつつあり、土地使用権の販売を財政収入の柱としていた地方政府が、方針の転換を迫られている。中央政府が、不動産が好況だった時期の政策の転換を急いでいないことも、地方財政の転換を迫る要因になっている。中国新聞社が報じた。 　不動産市場は2011年夏ごろに冷え込みだす前、過熱状態だった。マンション価格の値上がりなどの弊害が大きくなったため、中国各地で1年ほど前から、「1世帯当りのマンション購入軒数は1軒」など、抑制策が強化された。12月13日現在、海口（海南省）、広州（広東省）、深セン（同）などはマンション購入の制限を継続する考えを明らかにした。同政策を実施したその他の40市あまりは、「日和見状態」という。 　マンションの購入規制は中央政府の意向にもとづいている。中央政府は少なくとも3カ月以内にマクロ政策を大きく変更する可能性がないと考えられることから、地方政府がマンションの購入規制の撤廃を強行することは考えにくいという。 　不動産市場の活性化には、「もはや投機資金を流入させるしかない」とみる専門家もいる。しかしマンションの購入規制が当面は続くと考えられる現状から、2012年に土地市場はさらに低迷するだろうとの見方がある。 　地方政府が財政の多くを土地使用権の販売に頼る構造自体が「そろそろ限界だ」との意見も出始めた。限りある土地を利用している以上、いつか行きづまることは明らかで、「ポスト・土地」の財政構造に転換すべき時期が来ているとの意見だ。 　「土地」に変わる財源として、まず考えられるものは地方債だ。ただし、「際限なき発行」は防止せねばならない。そのため、中央政府が地方政府の「格付け」に乗り出すとの見方もある。財政がそれほど悪化していない現在こそ、地方財政の改革に着手すべきだとも主張もある。（編集担当：中山基夫） その２ 日米からの電子廃棄物であふれる＝違法分解処理も―中国台州市の埠頭 Record China 12月16日(金)8時35分配信 拡大写真 12日、中国・浙江省台州市椒江港埠頭には日本や米国からの電子廃棄物があふれており、これらは同市の路橋区に運ばれるという。 2011年12月12日、チャイナフォトプレスによると、中国・浙江省台州市椒江港埠頭には日本や米国からの電子廃棄物が溢れており、これらは同市の路橋区に運ばれるという。 区内の金属再生加工利用所は、電子部品が一杯に積まれた人力車が出入りしており、実に賑やかであった。同所の一角には、10人ほどの作業員がハンマーや鉄の棒で電子廃棄物を分解していた。周囲には耳を震わすほどの騒音と、鼻をつくような異臭が立ち込めていた。 同所作業員の劉さんは、「欧米では電子廃棄物の処理コストが高い。ここまで運べば処理費用がかからないだけでなく、むしろ収入にもなる。だから今、海外からの電子廃棄物は増える一方だよ。我々の手にかかれば、お金にできるから」と話していた。 路橋区環境保護局の職員は、「こうした廃棄物の分解業は大量の廉価生産原料を提供し、かつて台州市や全国の製造業に大きく貢献していた。しかし環境汚染もまた重大で、人体に多大な影響を及ぼす。今や現地の人はみんな、この仕事をやりたがらない」という。 2011年以来、路橋区では環境整理チームが組織され、電子廃棄物汚染問題に対する調査と整理を行うという。全ての分解処理所は現在、チームの管理下に置かれている。今年9月までの時点で、同チームは区内804カ所の違法分解処理所を取り締まり、約67万平米の土地を整理してそこに処理所を集積した。今後も小規模な違法処理所の根絶向け全力を挙げる方針だ。（翻訳・編集/内山） その３ 汚染、格差、政治腐敗…中国は深刻な「内憂」に直面―米紙 Record China 12月18日(日)7時14分配信 拡大写真 14日、中国は国内に多くの問題を抱え、深刻な「内憂」に直面している。写真は23日、大気汚染に見舞われた上海。 2011年12月14日、米ワシントン・ポスト紙は、中国は国内に多くの問題を抱え、深刻な「内憂」に直面していると伝えた。 中国は世界第2の経済大国となったが、人口13億人のうち5億人が極度の貧困にあえいでいるとされ、国民1人当たりの国内総生産（GDP）は4300ドルでしかなく、発展が著しい東部の沿海地区と立ち遅れている西部の内陸部との格差が広がっている。発展を続ける上海でも光の当たる場所ばかりでなく、裏通りには上下水道もない狭く汚い住居に住んでいる人々が存在している。 エネルギー問題や環境汚染も深刻で、中国政府はこの二つの問題解決と、貧富の格差や政治腐敗、雇用などの問題解消に対しても最大限の努力を払う必要があり、今後中国が中産階級国家となるにはさらに数十年はかかるだろうと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田） その４ 子どもたちにマナーを教える「実験」＝小学校に「五つ星」トイレ―安徽省蕪湖市 Record China 12月18日(日)20時27分配信 拡大写真 15日、安徽省蕪湖市の小学校のトイレが「まるで五つ星ホテルのようだ」と話題になっている。赤じゅうたんが敷かれた床と大理石の洗面台には無駄遣いとの批判も寄せられている。 2011年12月15日、中安在線は、安徽省蕪湖市解放西路小学校のトイレが「まるで五つ星ホテルのようだ」と話題になっていると報じた。 同校で新たに作られたトイレはなにがゴージャスなのか。目を引くのが床に敷かれた赤じゅうたんだ。洗面台も大理石で作られている。学校のトイレといえば、ともかく汚いところが多い中で開放西路小学校のトイレは異彩を放っている。 無駄遣いではないかとの批判もあるが、同校の王坤（ワン・クン）校長は「悪習を変えるための『実験』です」ときっぱり反論。トイレで水をまいて遊んだり、ごみを捨てたりという悪さができないという効果を狙っている。「実験」は果たして成功するのか、気になるところだが、完成から2カ月、このゴージャストイレはまだぴかぴかのままで、現時点では大成功だという。（翻訳・編集/KT） その５ ＜中国＞広東省の住民、地元幹部の腐敗に抗議 毎日新聞 12月18日(日)20時12分配信 　【北京・成沢健一】中国広東省東部の村で地元幹部の腐敗や土地収用に対する抗議行動を続けている住民が自治組織を結成し、村を包囲した治安当局との緊張が高まっている。１８日付の香港紙「明報」によると、食糧は７日分しか残っていないものの、周囲にチェックポイントを設けて人の出入りを制限し、徹底抗戦する構えだ。 　抗議が続いているのは陸豊市烏坎（うかん）村。村のトップである共産党支部書記が身内を要職に配して利権をあさり、土地の使用権を開発業者に無断で売却するなどしてきた。住民は今年９月に自治組織を結成し、独自に選挙を行って代表を選出。陳情や抗議活動を通じて事態の究明を求めてきた。 　しかし、今月初めに代表５人が当局者に連行され、このうち自治組織の副理事長だった薛錦波（せつ・きんは）さんが拘束中に急死した。当局は「病死」と説明しているが、遺体を確認した家族は「傷が多数あった」と証言。「殺害」を疑う住民は遺体の返還を求めている。 　「明報」によると、今月に入ってから党幹部や警察官が相次いで脱出し、村は自治組織によって運営されている。一方、周辺には１０００人以上の武装警察が待機し、部外者の出入りを制限している。村の食糧が限られていることから、周辺の村が支援を申し出ているが、今のところ受け入れは断られている。 　１７日には人口約１万３０００人の村で半数近い６０００人が参加する抗議集会が開かれ、「党中央は救済を」「土地を返せ」などのスローガンを叫ぶとともに、薛さん死亡の真相究明を訴えた。 第１４４８回　世界との関係 [2012/01/06 09:14] その１ 不法移民の取り締まり強化、中国人移民の生活にも大きな影響―欧州 Record China 12月10日(土)10時47分配信 拡大写真 7日、欧州各国で不法移民に対する取り締まりが強化されており、中国人移民の生活にも大きな影響が出ている。写真は英マンチェスターのチャイナタウン。 2011年12月7日、中国新聞社によると、欧州各国で不法移民に対する取り締まりが強化されており、中国人移民の生活にも大きな影響が出ている。 フランス華字紙・欧州時報は、欧州各国でここ最近、不法移民に対し大きな注目が集まっており、検査や取り締まりが強化されていると報道。フランスでは大統領選が近づくに連れて、政府が不法移民に対する取り締まりを大幅に強化している。 オーストリアの国営テレビ局は、国家安全機構や外事警察局が今年9月から不法移民対策チームを結成し、移民に対する検査を強化したと伝えた。11月末には中華料理屋で働いていた中国人不法移民3人が逮捕されたという。 ロシアやスペインなどでも不法移民に対する大規模な取り締まりが実施されている。ロシア当局は3カ月で中国人不法移民1000人以上を逮捕し、全員を強制送還した。また、スペイン在住の中国人移民は、路上で警官から居留証の提示を求められ、携帯していないと警察へ連行されるケースが増えたと話している。（翻訳・編集/HA） その２ EUの対外援助、新興国から最貧国へシフト―米メディア Record China 12月10日(土)7時20分配信 拡大写真 7日、欧州連合（EU）は2014年度から、中国、インド、ブラジルを含む新興国19カ国に対しての援助を削減すると発表した。資料写真。 2011年12月7日、欧州連合（EU）は2014年度から、中国、インド、ブラジルを含む新興国19カ国に対しての援助を削減すると発表した。米AP通信の報道を環球時報(電子版)が伝えた。 報道によると、EUは、金融状況の引き締め及び新興国による国際舞台台頭への対応のため、対外支出計画を大きく変更したという。また、欧州委員会は今年10月、最も援助を必要としている国およびEUの援助が最大限に作用する国のために行いたいと発表していた。 2010年、EUは各国に対し総額538億ユーロ（約56兆円）の援助をした。これは世界の総援助額の50％を占めている。中国に対しては、2007〜2013年の間で1億7000万ユーロ（約177億円）の援助をするという。（翻訳・編集/内山） </ DIV> その３ 中国人観光客はコアラに興味なし？ショッピングやカジノが人気―オーストラリア Record China 12月11日(日)11時15分配信 8日、中国人観光客の誘致拡大を狙うオーストラリアの観光業界に対し、専門家は「中国人はコアラや海岸線の散歩をあまり好まないため、カジノやショッピングをPRすべきだ」と助言している。 その４ 中国人が韓国不動産市場に狙い　済州道と江原道が人気 サーチナ 12月11日(日)15時4分配信 　韓国紙・朝鮮日報によると、中韓交流の高まりにつれ、多くの中国人投資家が韓国の不動産市場に狙いを定めている。中国企業向けに韓国不動産投資を仲介する韓国業者は済州道政府に対してアドバイスをすると同時に、中国企業も積極的な投資の意向を表明しており、開発可能な大面積の土地ならばいつでも投資するとしている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 　黒竜江奔馬グループは、済州道の梨湖公園公司と共同で、済州市梨湖遊園地の25万5713平方メートルの土地に5000億ウォン（約345．9億円）の投資をする。ファミリー向けホテルや医療・保養施設付きホテル、専門店を主体とするショッピングモールを建設する予定。すでに本プロジェクトの正式な認可も得ている。 　青島百通グループも、西帰浦市の南元邑にある577万平米の土地にビール博物館や保養施設付きマンションのある総合保養エリアを建設する計画だ。済州道の関係者は「現在、5―6社が済州道で投資計画中だ。これらの企業の投資規模は3兆ウォン（2075億円）にのぼる」と述べる。 　韓国を訪れる中国人旅行者が増加しているが、中国の企業や個人投資家の韓国不動産投資も増えている。特に済州道と江原道平昌などの地域では、50万から1000万ドルを投資する中国企業や個人投資家に永住権が付与されることから、一段と投資熱が高まっている。 　韓国国土海洋部の調査によると、外国人が所有する韓国の土地は2011年9月までに2億2929万平方メートルに達し、国土面積の0．2％で、資産価値は32兆2935億ウォン（約2兆2 000億円）となった。 　不動産市場の自由化が始まった1998年6月から01年まで、外国人所有の土地は毎年平均40％近い伸びで増えてきた。02年以降はその勢いが緩和しているが、中国人所有の土地は増加を続けている。11年第3四半期までに、中国人所有の土地は07年末の232万平方メートルから405万平方メートルへと増加した。この増加率は、同期における外国人所有増加率の2倍を超える。 　11年第2四半期に中国人が新たに購入した土地は6．5万平方メートルに過ぎなかった。しかし第3四半期に入ると70．3万平方メートルまで増加した。不動産業者の話では、「韓国に来る旅行客のうち、韓国の小規模商業施設や土地を買うための視察を目的にする人がだんだん増えてきた」という。（編集担当：米原裕子） その５ 英ダイソン社長が「中国は英国のアイデアをパクって成長」、中国側「事実と異なる」―英紙 Record China 12月13日(火)7時17分配信 拡大写真 8日、サイクロン式掃除機や「羽根のない扇風機」で有名なダイソン社のジェームズ・ダイソン社長が英紙で中国の知的財産権保護の甘さを批判したことに対し、中国当局が反論した。写真は北京にある中国国家知的財産権局ビル。 2011年12月8日、サイクロン式掃除機や「羽根のない扇風機」で有名なダイソン社のジェームズ・ダイソン社長が英紙で中国の知的財産権保護の甘さを批判したことに対し、中国当局が反論した。11日付で中国新聞網が伝えた。 ダイソン社長は7日付英紙タイムズで「中国が英国のアイデアを盗んで成長を続けることは許されない」と指摘、中国における知的財産権保護の甘さを批判した。これを受け、翌8日、「英中知的財産権フォーラム」に出席するためロンドン滞在中の中国国家知識産権（知的財産権）局の田力普（ティエン・リープー）局長が同紙の取材に応じた。 田局長は「中国は法治社会。中国の裁判所は特許権所有者が中国で特許侵害を訴えれば、法に基づいて公正な判断を下す。欧米の多くの企業がこれにうなずくはずだ」と強調。その上で、「ダイソン社長の訴えも中国の裁判所の支持を得ている。中国側はダイソン社長が特許権侵害について不満を抱いているのは理解できるが、その言い分は事実と異なる」と反論した。 また、「知的財産権の保護は世界的な問題。中国政府もかなり重視しており、断固たる措置をとっている。実は中国における知的財産権の侵害状況は他国ほど深刻ではない。西側メディアは中国に常軌を逸した“注目”を寄せているが、これが西側の産業界や民衆が誤解を抱く原因となっている」とし、「公正な報道を心掛けていただきたい」とクギを刺した。（翻訳・編集/NN） 第１４４７回　ベトナム編 [2012/01/05 09:00] その１　 テトのおしん派遣サービス料、昨年の2倍に 2011/12/03 08:30 JST （C） Datviet,　minh h&#7885;a. 　あと2か月足らずで旧正月(テト)を迎える。この時期は、帰省で家を空ける家族や訪問客が多くて何かと忙しい家族などから、「おしん」と呼ばれるお手伝い派遣サービスの需要が急増する。平均的なサービス料は1日当たり30万〜40万ドン(約1200〜1600円)と、昨年のテトに比べ1.5〜2倍に跳ね上がっている。29日付ダットベト紙(電子版)が報じた。 　ハノイ市のデラタイン通りにあるフーティン高級お手伝いサービス社では、「普通」「高級」「パーフェクト」の3つのサービスパッケージを用意している。「普通」は1日当たりの料金が15万〜25万ドン(約600〜1000円)と安いが、会社側はおしんの身元保証をせず、できる仕事も買い物や掃除など単純なものに限られる。 　「高級」は料金が30万〜40万ドンで身元保証付き。基本的な技能は訓練されている。「パーフェクト」は40万〜50万ドン(約1600〜2000円)と高いが、身元保証付きで豊富な経験と高い技能を有するお手伝いが派遣されるという。他の派遣業者でも、名前は異なるものの同様のサービスを提供している。 　費用はこれだけではなく、業者に支払う紹介料が期間の長短により40万〜80万ドン(約1600〜3200円)かかり、さらにおしんにお年玉を渡す必要もあるという その２ 大成建設、ノイバイ空港ターミナルビルの建設を受注 2011/12/06 19:08 JST配信 　大成建設株式会社（東京都新宿区）は6日、ハノイ市郊外にあるノイバイ国際空港の第2旅客ターミナルビル建設工事を受注したと発表した。請負金は、約447億円（JV全体：税抜）で、ベトナム建設省傘下の国営企業で同国ゼネコン最大手のビナコネックス社との共同企業体による施工となる。 　ノイバイ国際空港は、ホーチミン市のタンソンニャット空港に次ぐベトナム第2の国際空港。現在、3200メートルと 3800メートルの滑走路を備え、ベトナム国内8都市、海外約30都市へ25の航空会社が就航している。 　年間旅客者数は600万人と言われており、現行施設では今後の利用者増に対応できないため、第2旅客ターミナルビルを増設する。これによりノイバイ空港全体で、年間旅客者数1200万人規模となる。新ターミナルビル完成後は、既存の第1ターミナルビルを国内線専用とし、第2ターミナルビルを国際線専用として運用する計画 工事の概要 工事名称：ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル新築工事 発注者：ベトナム北部空港公社（NAC） 設計者：株式会社日本空港コンサルタンツ 施工者：大成・ビナコネックスJV（出資比率は非公表） 工事価格：約447億円（JV全体：税抜） 資金源：円借款（本邦技術活用型） 工期：2012年2月〜2014年12月（34ヶ月） 施設概要：旅客ターミナルビル（地上4階・地下1階・RC＋S造） 延床面積：13万9216平方メートル 総延床面積15万2153平方メートル その３ 生活費が高い都市、東京1位、ベトナム2大都市はアジアトップ50に 2011/12/09 16:05 JST配信 （C） apanese.china.org.cn 　国際人材調査会社ECA インターナショナルはこのほど、海外で働く駐在員にとって最も生活費が掛かる都市のランキングを発表した。それによると、世界で最も生活費がかかる都市は東京、以下は名古屋、横浜、神戸となっており日本の都市が上位4位までを占めた。7日付カフェエフが報じた。 　世界で最も生活費が掛かる都市トップ10は以下の通り。 ◇1位：東京、◇2位：オスロ、◇3位：ジュネーブ、◇4位：名古屋、◇5位：チューリッヒ、◇6位：横浜、◇7位：ベルン、◇8位：スタヴァンゲル、◇9位：バーゼル、◇10位：神戸 　また、アジア地区のトップ10は以下の通り。 ◇1位：東京、◇2位：名古屋、◇3位：横浜、◇4位：神戸、◇5位：ソウル、◇6位：シンガポール、◇7位：北京、◇8位：上海、◇9位：香港、 ◇10位：釜山 　なお、ベトナムの2大都市、ハノイとホーチミンの世界ランキングはそれぞれ、217位、224位。アジア地区のランキングでは、41位、43位となっている。 その４ 米ラスベガス・サンズ、ホーチミン市のリゾート建設に意欲 2011/12/12 04:06 JST配信 inShare （C） Ndhmoney シンガポールのマリーナベイ・サンズ 　米国のカジノ経営大手ラスベガス・サンズグループのシェルドン・アデルソン会長は、7日に開催されたホーチミン市共産党委員会のレ・タイン・ハイ書記との会合にて、同市での複合リゾート区建設に意欲を見せた。7日付NDHマネーが報じた。 　同社が計画するリゾートは、投資総額20億ドル(約1553億円)の見込みで、シンガポールに建設したリゾート「マリーナベイ・サンズ」と同規模のもの。リゾート区には、ホテル、レストラン、展示会場、会議場のほか、ショッピングセンター、スポーツエリア、娯楽施設、博物館など多くのアミューズメント施設の建設を予定しているという。 　ハイ書記は会合にて、同社のリゾート開発計画を高く評価し、同社との協力提携に前向きな姿勢を示した。また、ホーチミン市の投資家らも同案件に関心を示しているという。 その５ 日本電産トーソク、ベンチェー省に新会社を設立 2011/12/13 05:49 JST配信 　自動車部品とシステムの研究開発・製造を手掛ける日本電産トーソク株式会社（神奈川県座間市）は12日、メコンデルタ地方ベンチェー省に自動車部品製造の新会社「日本電産トーソク・プレシジョン・ベトナム会社」を設立すると発表した。 　新会社では主として自動車用自動変速機（CVT）用のコントロール部品の製造を行い、主要な自動車関連メーカーに供給する予定。既にホーチミン市に日本電産トーソク・ベトナム会社を1997年から稼働しており、既存製品の増産と新顧客向の製品の拡大に備えて新会社を設立し、今後の需要の拡大ニーズに対応するもの。 新会社の概要 会社名：日本電産トーソク・プレシジョン・ベトナム会社 　　　　　NIDEC TOSOK PRECISION VIETNAM CO., LTD. 所在地：メコンデルタ地方ベンチェー省 代表取締役：川上 修（日本電産トーソク株式会社執行役員） 設立日：2012年3月31日（予定） 事業内容：自動変速機、CVT用の自動車部品の生産、販売 資本金：15億5000万円 資本構成：日本電産トーソク株式会社100％ 工場竣工：2012年9月（予定） 生産開始：2013年4月（予定） 第１４４６回　中国の現状 [2012/01/04 08:23] その１ ＜中華経済＞メルセデス・ベンツGLKの中国生産、北京で試験的開始、12年発売へ Record China 12月10日(土)17時24分配信 2011年12月9日、メルセデス・ベンツ（中国）汽車銷售有限公司のマイルス総裁はこのほど、メルセデス・ベンツの中国合弁、北京ベンツ汽車が北京工場において、小型クロスオーバー「GLK」の試験生産を開始したことを明らかにし、来年に発売する計画を明らかにした。東方早報が伝えた。 東方早報のインタビュー取材に応じた際の発言。来年上半期にMLクラスオフロード車のフルモデルチェンジ車を発売する計画や、Bクラスのフルモデルチェンジ車の投入計画があることも明らかにした。 販売ネットワークについては、年内に90都市をカバーする約200カ所とし、今後数年に毎年35−45店舗を開設する計画を示した。（翻訳・編集/JX） その２ ダナン：若者向けに「お酒の飲み方教室」開催 2011/12/10 07:16 JST配信 （C） Tienphong,　H.V. 　中部ダナン市で4日、「お酒の飲み方教室」が開かれ、多くの若者らが参加した。これはお酒を安全に飲む飲み方や上手な断り方などを若者達に伝える事を目的にしたもので、ダナン師範大学の学生チャン・イエン・アインさんとグループBCA(Be Change Agents)が実施している「私達とお酒プロジェクト」の一環。5日付トゥイチェー紙(電子版)が報じた。 　アインさんはこのプロジェクトを立ち上げた理由について、「今の若者達は簡単にお酒を飲める環境にある。お酒について正しい知識を持たないと、自分自身に害になったり社会に悪影響を及ぼしたりする恐れがある」と説明した。 　教室はゲームやコントを取り入れて、お酒に関する法律や健康に対する影響などの知識を飽きさせずに学べるよう工夫されている。お酒の上手な断り方のコーナーはコンテスト形式で行われ、上司や友人に無理にお酒を勧められた時という設定で、会場の若者達が参加した。 　教室に参加した若者らは「上司に勧められた時の断り方を学ぶ事ができた」「お酒に酔った人の世話の仕方を知る事ができた」などと話し、満足した様子だった。 その３ 皆既月食、中国でも最高の観測条件で天文ショー―中国紙 Record China 12月11日(日)12時15分配信 拡大写真 10日、新華網によれば、この日、中国ではここ10年で最高の条件で皆既月食の観測ができたという。中国のほとんどの地域で市民は「赤い月」が輝く夜空を鑑賞した。写真は中国各地で観測された月食と鑑賞する市民。 2011年12月10日、新華網によれば、この日、中国ではここ10年で最高のコンディションで皆既月食の観測ができたという。中国のほとんどの地域で市民は「赤い月」が輝く夜空を鑑賞した。 10日、現地時間20時45分、高く空に昇った満月の一部が欠け始め、次第に半月、三日月へ変化する。22時、赤銅色に輝く赤い月が空に掛けられたぼんぼりのように夜空を飾った。23時ころ、月はまた次第に三日月から半月へと徐々に形を戻していった。中国では、北京、上海、南京などで多くの天文ファンが広く開けた場所に集まり、望遠鏡やカメラを手にこの壮大な天文ショーを鑑賞した。赤い月が空に現れると集まった人々から歓声が上がり、この珍しい天文現象に出会えた喜びを分かち合っていた。中国全土で一般市民の多くが自宅ベランダからもこの天文ショーを楽しんだ。 専門家によれば、今回の皆既月食は北京時間10日19時33分から始まり、食が始まったのは20時45分、月がすっぽり地球の陰に入ったのが22時06分、復元は22時57分から始まり満月の形に戻ったのは11日0時17分で、皆既月食の時間は51分間だった。今回の月食は2001年1月10日に続き中国で観測条件が整っていた皆既月食であり、中国全土のほとんどの地域で観測が可能で、しかも皆既時間が比較的長い月食だった。月食の発生が真夜中であり、天候条件も良かったため、市民もこの天体ショーの全貌をはっきりと楽しむことができた。 天文学者によれば、月食は半影月食、部分月食、皆既月食の3種類に分けられる。中でも皆既月食は壮観だ。月がすっぽり地球の陰に入ると波長の長い赤い光だけが地球の大気層で拡散されにくいため、皆既月食の月は赤く光る。中国で見られる次の皆既月食は2014年10月8日。2018年は、中国では特別な皆既月食の年になる。この年、中国の市民は1月31日と7月28日の2回、皆既月食を楽しむことができる。（翻訳・編集/渡邊英子） その４ 中国から海外留学する2割が中高生！＝留学低年齢化の波紋とは―中国紙 Record China 12月12日(月)4時3分配信 拡大写真 9日、中国紙・中国青年報によれば、中国は留学生の数が累計190万人を超える世界最大の留学生派遣国となった。うち22．6％が中高生だという。留学低年齢化は是か非か。写真は今年10月北京で開催された第2回中国国際教育展。 2011年12月9日、中国紙・中国青年報によれば、人民日報など複数メディアが1978年から2010年末までの中国からの海外留学者が合計190万人を超え、世界最大の留学派遣国となったことを報道している。中国教育部発表のデータによると、10年だけで中国からの海外留学者は28万人と前年から5万人あまり、前年比24．2％増と急激に増えている。 注目すべきは、この急増している留学組に占める中高生以下の低年齢層の比率だ。中国紙・南方日報によれば、ある留学仲介会社が北京、上海など14の大都市で1.75万人の大学生、中高生及びその父兄に調査を行ったところ、10年、中国から海外留学した中高生以下の低年齢層は全体の2割近く（19．8％）を占めてていることが分かった。中国教育国際交流協会が発表した「2011中国海外留学傾向報告書」によれば、現在、海外留学者に占める中高生の割合は22．6％だという。 低年齢で子供を留学させる親は、海外の教育レベルの高さ、中国国内の受験戦争の壮絶さ、就職時の優位などを挙げるが、専門家は成人してからの留学に比べ低年齢の留学には一定のリスクがあるという。まず、低年齢の留学費用は一般的に年間50万元から100万元（約600万円から1200万円）と破格に高く、すべてが家庭からの出費になる。 また、低年齢の留学は語学、学習、生活などの多くの面でトラブルが多い。留学仲介会社を通して留学した中国人生徒は、英語力が原因で授業についていけない者が多く、中国人専用の教え方で対応せざるを得ない学校も出てきている。基礎教育の段階において、中国内外の教育方法には大きな違いがある。低年齢で留学して中国に帰国した場合、社会になじめないことがある。自立した生活をしなければならないこと以外にも、価値観、世界観、道徳観などの形成に大きな影響がある。中国に戻ってきてからの就職も以前ほど恵まれていない。調査によれば、初任給は平均3000元（約3万6000円）と厳しい。親は現状をよく分かった上で慎重に進路を選択すべきだと専門家は警告する。（翻訳・編集/渡邊英子） 　その５ ＜レコチャ広場＞中国の臓器売買の実態、提供者の95％は死刑囚だった！―中国 Record China 12月12日(月)21時18分配信 8日、在米ジャーナリストで「中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態」などの著書で知られる何清漣氏が中国の臓器移植産業の現状について考察した < /DIV> 第１４４５回　日本との関係 [2012/01/03 07:23] その１　 日中がレアアース巡り“暗闘”＝たまらず生産拠点の中国移転に走る日本企業―SP華字紙 Record China 12月7日(水)14時2分配信 拡大写真 5日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国のレアアース輸出枠削減により、日本のハイテク企業が中国移転の動きをみせているという。写真は中国のレアアース採掘場。 2011年12月5日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国のレアアース輸出枠削減により、日本のハイテク企業が中国移転の動きをみせているという。以下はその内容。 中国の業界関係者によると、これまでレアアースが格安で輸出されていたのは、国内消費が少なく、外資企業に価格を握られていたためだという。 かつては大部分を日本へ輸出していたが、現在は70%が国内向けだ。2009年、中国が初めてレアアースの輸出規制を発表すると、日本企業は中国国内割当枠のレアアースを求めて現地工場建設に動きはじめたという。中国の業界関係者は「精錬分離工場は中国国内に留めておくことが肝要だ。日本企業を中国に誘致し、国内企業との提携でレアアースの下流製品を開発できれば良いが、容易なことではない」と語った。 産業移転は、ハイブリッド車の精密部品など、戦略的技術の流出につながる。ある商社の幹部は「中国は外資企業と国内企業の合弁を利用して高付加価値技術を手に入れようとしている」と語った。 今年10月、レアアース国内最大手の内蒙古包鋼稀土高科技など、各社がレアアースの一時生産停止を発表、再三の輸出枠削減により、日本企業は次々に生産拠点の移転を決定した。これには経産省も不安を抱き、企業の海外流出を防ぐべく7億ドルを拠出して供給先の確立を後押しするも、2013年までに中国はレアアースを大量供給できる唯一の国になる見込みで、日本の各企業は海外移転の動きを見せている。（翻訳・編集/岡本悠馬） その２ お金を使い果たし保護施設へ、日本人男性が領事館に保護される―山東省青島市 Record China 12月9日(金)7時33分配信 10月23日、ある日本人の男性が日本・山口県下関から中国・山東省青島市へ出発した。お金が無くなった男性は現地の保護施設へ一時滞在することとなった。 その３ 在日中国人が選んだ日中関係ホットキーワードは「同舟共済」―中国メディア Record China 12月10日(土)21時55分配信 拡大写真 9日、中国新聞網は、在日中国人を対象とした調査から、2011年の日中関係ホットキーワードは「同舟共済」に決まったと報じた。「同じ困難に立ち向かう」という意味となる。写真は東日本大震災の被災地。 2011年12月9日、中国新聞網は、2011年の日中関係ホットキーワードは「同舟共済」に決まったと報じた。 日中関係ホットキーワードは、日本の華人組織が選出したもの。日本在住の華人華僑、留学生を対象に、電話調査及びネット投票で1108人の回答を集めた。「同舟共済」（同じ困難に立ち向かう）が過半数の票を集め、首位の座に就いた。 2位が「温故知新」。辛亥革命100周年という記念日で、孫文と日本人の交流に再び注目が集まったことを背景としている。3位が東日本大震災や福島原発事故を示す「天災人禍」となった。（翻訳・編集/KT） その４ 過酷化する貿易技術障壁「日本にコメ輸出、検査579項目」―中国 サーチナ 12月11日(日)11時8分配信 　広東省品質監督管理局が10日実施した貿易の技術的措置の対応を巡る座談会の中で、中国が遭遇する貿易の技術障壁（TBT）による直接損失は年15％の速度で増加し、昨年は全国で582億米ドルの損失が発生したことが明らかになった。中国新聞網が伝えた。 　同局の趙燕飛副局長は「経済のグローバル化が進み、国際貿易が頻繁になるにつれて、TBTを主とする貿易保護が日増しに顕著になっている」と背景を説明。総輸出量の3分の1を占める同省は「TBTによる損失額のおよそ半分を被っている」と指摘した。 　同省WTO／TBT通報諮問研究センターの陳権主任は、近年インドネシア、ベトナム、フィリピンなどアセアン諸国による技術障壁も増加していることを紹介した。また、欧米や日本といった貿易パートナーの技術要求が製品自体の性能や品質などから包装やラベル、加工から運送といった部分まで拡大して、日増しに過酷になっていると指摘。その例として「日本に輸出するコメは579項目の検査を受けなければならない」ことを挙げ、「これほど多くの検査によって、一種の技術障壁が形成されているのだ」と述べた。（編集担当：柳川俊之） その５ 中国人観光客、この夏に日本で500億円を消費＝国別トップに―日本華字紙 Record China 12月12日(月)5時42分配信 拡大写真 9日、今年7月から9月までの3カ月間に中国人観光客が日本で消費した金額は491億円で、外国人観光客で最高だった。写真は震災後初めての上海からの団体観光客。 2011年12月9日、華字紙・日本新華僑報は、今年7月から9月までに日本を訪れた中国人観光客が消費した金額は約500億円で、外国人観光客で最高だったと伝えた。 日本の観光庁が8日に発表した「平成23年7−9月期における訪日外国人消費動向調査報告書」によると、訪日外国人の消費額は昨年同期比で30．9％減少。消費総額は1982億円だった。消費額が大幅減少した主な原因は、東日本大震災の影響により訪日外国人が激減したためとみられている。しかし7−9月期には日本の旅行市場が徐々に回復へ向かっていることがわかる。目的別の平均消費額は、「観光・レジャー」8万7171円、「商談等その他ビジネス」14万4030円、「親族・知人訪問」10万6148円などとなっている 訪日外国人の旅行中の支出（日本国内での交通費、宿泊費、飲食費、買い物代など）は平均12万343円で、前年同期比で0．6％と微増。国籍別旅行消費額は中国が491億円で最多。以下、2位韓国319億円、3位台湾235億円、4位米国225億円、5位香港89億円。この上位5カ国で全体の68．5％を占めた。（翻訳・編集/本郷） 第１４４４回　そんな、バカな〜 [2012/01/02 09:22] その１ 名門大の男子学生、校内で清掃員と殴り合いの末に死なせる―北京市 Record China 12月6日(火)22時45分配信 拡大写真 5日、数々の映画人を輩出する中国の名門大学・北京電影学院の学生が、校内で作業をしていた清掃員と殴り合いになった末、誤って死なせてしまったと伝えられた。写真は事件現場。 2011年12月5日、数々の映画人を輩出する中国の名門大学・北京電影学院の学生が、校内で作業をしていた清掃員と殴り合いになった末、誤って死なせてしまったと伝えられた。京華時報の報道。 事件は多くの学生が授業中の時間帯に起きた。校内を自家用車のアウディで移動していたある男子学生が、ごみ袋を回収中の清掃員が駐輪させていた三輪車を「通行の邪魔だ」として口論となり、やがて殴り合いに発展したという。目撃者の話によると、現場にはもう1人女子学生がおり、2人のケンカを止めようとしていたが、体格的にも彼らを阻止することはかなわなかった。やがて男子学生の拳が清掃員の頭部を直撃したと見られ、清掃員はその場に倒れ意識不明となった。やがて周囲の人間が警察に通報し、学生はその場で拘束。清掃員は病院に移送されるが、搬送途中で息を引き取った。死因については、清掃員が地面に倒れた際に頭部を煉瓦のようなものにぶつけたとの情報もある。 学校側は事件について、公式マイクロブログで対外的に発表しており、警察の調査にも協力的な姿勢をとっている。被害者は43歳の男性で、同僚の話によると性格は温和、ケンカや争いは好まないタイプだったという。(翻訳・編集/愛玉) その２ 救急車が襲撃される…違法救急車が「商売のじゃまだ」＝北京 サーチナ 12月8日(木)17時12分配信 　北京軍区総医院（病院）敷地内で11月27日、病人を乗せて出発しようとした救急車の医師や運転手が見知らぬ男6、7人に殴られたことが分かった。襲撃者は違法に営業する救急車の関係者で、“商売をじゃまされた”として襲撃したとみられている。北京青年報系のニュースサイト北青網などが報じた。 　救急車に乗り組んでいた医師によると、11月27日午後7時50分ごろ、北京軍区総医院から長峰医院に転院する患者がいるとして出動要請を受けた。北京軍区総医院に到着して患者家族に事情を聞くと、自宅に連れて帰ってほしいと懇願された。 　患者が衰弱したため治療をあきらめて自宅ですごさせてやりたいとの意向だった。正規の救急車には、医療機関から搬送する場合、別の医療機関を目的地しなければならないとの規則がある。一方、違法営業の救急車は、病院の敷地内に乗り入れられない。患者家族は「途中で、違法営業の救急車に患者を乗り換えさせてほしい」と求めた。 　出動した救急車の医師は、「規則を破るわけにはいかない」と説明。家族も最終的に、長峰医院まで搬送することを了承した。 　救急車が発進しようとすると、乗用車1台が近づいてきて6、7人の男が降りた。男らは運転席や助手席のドアを開け、いきなり医師や運転手を殴った。しばらくすると襲撃した男らは救急車内に医療用機器があることに気づき、「上部から派遣されてきたのか」などと言い、立ち去ったという。 　殴られた医師によると、襲撃した男らは北京軍区総医院を拠点に“営業”している違法な救急車の関係者である可能性が高いという。 　違法営業をしている救急車は、それぞれが特定の病院を「地盤」にしている。患者家族は最初、長峰医院を「地盤」としている違法営業の救急車に連絡をしたが、「北京軍区総医院の敷地内には入れない」として断られた。 　一方で、北京軍区総医院を地盤としている違法営業の救急車関係者は、正規の救急車を長峰医院方面から来たと誤認し、「縄張りを荒らして商売のじゃまをした」と考えて襲撃したとみられる。 　中国では、違法営業の救急車が極めて多いとして問題になっている。米国などと同様に救急車の利用が有料であるため、低料金である違法救急車に対する需要が存在する。しかし、違法救急車は一部車両に酸素吸入の装置がある程度で、正規の医療スタッフも乗り組んでいない。そのため、搬送中の患者の容体が急変して死亡する例も相次いでいる。（編集担当：如月隼人） その３ 成績の悪い子を冷遇する「精神的暴力」が社会問題に、受験偏重主義の弊害―中国 Record China 12月10日(土)15時11分配信 拡大写真 8日、中国の学校で教師が成績の悪い子を冷遇する「精神的暴力」が横行し、社会問題となっている。写真は成績の悪い子を「緑のネッカチーフ」で区別する陝西省西安の小学校の児童たち。 2011年12月8日、中国の学校で教師が成績の悪い子を冷遇する「精神的暴力」が横行し、社会問題となっている。浙江日報が伝えた。 中国で赤いネッカチーフを着用することは共産党の下部組織に所属する「良い子」の象徴だが、陝西省西安の小学校では成績の悪い子にだけ「緑のネッカチーフ」の着用を強制していた。山東省棗庄では児童に配るノートの色を成績の良い順に「赤」「黄」「緑」で区別。江蘇省南京の小中学校では教師が成績の悪い生徒に対し、IQ（知能指数）を調べに行かせ、浙江省慈渓ではルールを守らなかった男子児童に下半身裸で校庭を走らせていた。 いずれも子どもの気持ちを無視した「精神的暴力」だといえる。なぜ、教師たちはこれほど極端な行動に出るのか？中国青少年研究センターの孫雲暁（スン・ユンシャオ）副主任は「受験偏重主義がいけない」と語る。教師に対する評価はクラスの平均点で決まるため、どの教師も試験の点数しか考えなくなる。 当然、子どもたちに道徳や社会性を身に着けさせる教育が疎かになっていく。人として何が大切なのか、教師が身をもって教えることもない。成績が悪いというだけで全人格を否定するような教育現場で育つ子どもたちの行く末はどうなってしまうのだろうか。（翻訳・編集/NN） その４ 息子の結婚式を盛り上げたかった＝ストリッパー呼んだ父親に罰金刑―中国 Record China 12月10日(土)18時44分配信 拡大写真 8日、息子の結婚式にストリッパーを呼んだ父親に罰金刑が言い渡されたことが分かった。資料写真。 2011年12月8日、中国新聞社は息子の結婚式にストリッパーを呼んだ父親について報じた。息子の結婚式を盛大に、華やかにしてやりたいと考えるのは親心というもの。しかし、やりすぎは禁物だ。 2011年10月、江蘇省徐州市豊県の張成（ジャン・チョン）さんは息子の結婚式の準備で大忙しだった。結婚式を盛り上げるために「スペシャルサービス」がある李維（リー・ウェイ）率いる楽団を呼び寄せた。スペシャルサービスとはすなわちストリップ。 これは大反響を呼び、200人以上の村民が結婚式に駆けつける盛り上がりとなった。張成さんも満足したが、翌日、思わぬ事態が発生した。なんと警察に逮捕されてしまったのだ。 わいせつショー上演罪に問われた張さんは執行猶予はついたものの、罰金2000元（約2万4000円）を命じられた。楽団の経営者・李維には罰金3000元（約3万6000円）。息子の結婚という慶事が残念な結末を迎えてしまった。（翻訳・編集/KT） その５ ホテルの部屋に蛇百匹など隠した中国人逮捕、階段に1匹出現 CNN.co.jp 12月11日(日)14時12分配信 （CNN）　ドイツ西部ケルン市の警察は11日までに、ホテルの部屋に約100匹の蛇、カメ70匹とカエル20匹を持ち込んでいた中国人3人を逮捕したと発表した。密輸の容疑に問われている。 従業員がホテル内の階段で9日、蛇1匹を見付け、当局に通報していた。蛇の種類などは伝えられていない。 3人は数千ユーロの保釈金を支払い、9日夕に釈放されている。 蛇などは押収され、ケルン市の動物園に預けられた 第１４４３回　中国の現状 [2012/01/01 10:28] その１ 資産バブル終焉懸念　中国人民銀、異例の警告 産経新聞 12月4日(日)7時55分配信 　中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゅうえん）」に対する警告と受け止められる。 　人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。 　住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破綻に追い込まれる懸念がある。 　人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。 　中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。 　今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。 　人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。 その２ 「自主的・親のすねかじり族」増加…待遇不満の若者＝中国 サーチナ 12月5日(月)19時52分配信 　中国では、大学などを卒業しても働き口を見つけられない若者の就職問題が深刻だ。中国社会科学院社会科学所の李春玲研究員によると、これまでは就職しようと思ってもできない若者が「親のすねをかじる」例が多かったが、最近では勤め先をすぐにやめてしまう「自主的な親のすねかじり族」が増えている。中国新聞社が報じた。 　大学を卒業しても就職できない人は、2009年時点で16万5100人発生したとの統計がある。大部分は「就職しようとしたができなかった」若者で、やむをえず「親のすねをかじることになった」とされてきた。しかし最近では、いったん就職してもすぐにやめてしまう若者が増えている。 　大都会を離れ、地方の実家に戻る例もある。両親も当初はあせり、コネを頼るなどでわが子のために職探しをするが、肝心の本人に働く意欲がない。女性の場合には「結婚相手を見つけて、専業主婦になれればよい」と考える場合もある。 　中国の家庭では男女共働きが一般的で、健康面に問題がなく、それほど裕福でもないのに職に就こうとせず「専業主婦にでもなろう」という発想は、少なくとも年配の人から見れば、かなり異様だ。 　20代の若者の多くは、給与水準が高く福利厚生が充実している職場を探すが、希望通りの就職ができるとはかぎらない。結果として、さまざまなことを理由としてすぐに退職し、親元に戻ってしまう。 　雇用側に◆残業代を支払わない◆休日出勤が常態化――など問題がある場合もあるが、働く側も「次の仕事場を探す」のではなく、勤め人であることそのものを嫌になってしまう傾向がある。転職をしても状況がさほど変わらず、諦めて「すねかじり族」になる人もいる。留学して国外で学位を取得して帰国したなど、有利な条件での就職がしやすいはずの人の間でも、「すねかじり族」は増えている。 　山東大学報道メディア学院の周怡教授は、「すねかじり族」の増加は親と子の“共同作業”の結果と分析した。高学歴者は理想が高く面子（メンツ）にもこだわるので「自分を安売りはしない」との意識が強い。そのため、「現在は待機中。いずれは発奮する」という精神面におけるモラトリアム状態になりやすい。 　一方の親は、わが子を溺愛（できあい）して育てるので、子どもが精神的に社会性を獲得しきれていない場合がある。問題は精神面における親子の相互依存であり、「すねかじり」が親子の和諧（調和）のひとつの形態になっているという。 　周教授は「若者の『すねかじり現象』は、一人っ子という状況が家庭と社会にもたらした弊害」、「単に経済の問題でなく、心理面の問題でもある」との見方を示した。（編集担当：如月隼人） その３ 都市住民の収入格差、約9倍に　なおも拡大傾向―中国 サーチナ 12月6日(火)9時28分配信 　先日出版された中国国内の消費ニーズに関する研究文章で、都市住民の最高所得層と最低所得層の1人あたり年収格差が2009年現在で8．9倍に拡大したことが明らかとなった。鳳凰網が伝えた。 　このデータは、科学出版社がこのたび出版した『中国における住民消費ニーズの変化および影響要因研究』が示したもの。1978年から2010年までの約20年間で、中国国内の都市住民1人あたりの年間可処分所得は56倍に、農村住民1人あたりの年間純収入も約44倍に増加した一方、1985年に2．9倍だった都市住民の所得格差は2009年には8．9倍へと拡大、「中国における収入格差はなお拡大傾向にある」とした。 　記事は収入格差拡大の理由について「自然的要素、歴史的要素、市場的要素、制度政策的要素」を挙げ、富の分配調節の強化、制度改革が必要であるとした。一方で、先日開催された「貧困扶助工作会議」を経て党中央と国務院が『中国農村扶貧開発要綱（2011−2020年）』を発表、貧困扶助に重点的に取り組む姿勢を見せたことを伝え、「都市住民の収入格差は縮小するだろう」とした。（編集担当：柳川俊之） 　 その４ 「結婚相手が見つからないので仕事を辞めます」女性大学教員が驚きの訴え―安徽省蚌埠市 Record China 12月9日(金)10時23分配信 拡大写真 7日、鄭州晩報は女性大学教員による驚きの訴えを報じた。「結婚相手が見つからないので大学を辞めます。認めてくれないなら裁判します」というものだ。写真は安徽財経大学。 2011年12月7日、鄭州晩報は女性大学教員による驚きの訴えを報じた。「結婚相手が見つからないので大学を辞めます。認めてくれないなら裁判します」というものだ。 王麗（ワン・リー、仮名）さんは今年30歳になる女性大学教員。安徽財経大学に勤めている。王さんは安徽財経大学で学士号、修士号を取得。南京大学で博士号を取得した。博士課程に進学する前に、王さんと安徽財経大学は「博士号取得後、5年間は安徽財経大学で働くこと。いかなる理由があっても辞職は認めない」との契約を交わしている。中国では大学が大学院生とこうした契約を交わして優秀な人材を確保するのは一般的だ。 本来ならば2016年まで契約が残っているのだが、王さんは辞職したいと大学に申し出た。その理由が一風変わっている。安徽財経大学がある安徽省蚌埠市はまだまだ田舎。もう30歳になるのに結婚相手が見つからないので環境を変えたい、というのがその理由だ。 王さんの訴えを認めれば、他の若手教員も続々辞職することになってしまう。大学側は断固拒否したが、王さんは裁判に訴えた。最終的に「王さんが大学を離れることを認めるが、名目上は安徽財経大学教員として籍を残すこと」「王さんは2013年6月までに違約金として6万7000元（約81万7000円）を支払うこと。同時に大学は辞職手続きを行うこと」という仲裁案がまとまった。 中国では高学歴女性がなかなか結婚できない問題が話題となり、「剰女」（結婚できない女性）という言葉まで生まれたほど。田舎の大学で身動きがとれない高学歴女性は相当数いるだけに、王さんの事件は大きな波紋を呼びそうだ。（翻訳・編集/KT） その５ 高速道路で100台以上の車両が多重衝突、2人死亡・9人負傷―山東省 Record China 12月9日(金)9時40分配信 拡大写真 8日午前11時54分ごろ（現地時間）、中国・山東省の、済南市と青島市を結ぶ高速道路で、多重衝突が発生し、100台以上の車両を巻き込む大事故となった。 2011年12月8日午前11時54分ごろ（現地時間）、中国・山東省の済南市と青島市を結ぶ高速道路で多重衝突が発生し、100台以上の車両を巻き込む大事故となった。中国国営テレビ・CCTVの報道。 これにより、11人が閉じ込められた。その後全員救出されたが、うち2人の死亡が確認された。事故当時、高速道路は大雪により大変滑りやすくなっていたという。 負傷者は3人の重傷を含む9人で、軽傷の6人は応急処置を受けた後、自宅へ戻った。（翻訳・編集/内山） </ DIV> Copyright (C) 2005 BAY I&P.LTD All Rights Reserved.